全難聴 要約筆記部

要約筆記部

事業研修会

令和5年度 全難聴「要約筆記事業研修会」のご案内

令和5年度の全難聴「要約筆記事業研修会」はオンライン(ウェビナー形式)にて、
以下の内容で開催いたします。
研修会の開催要綱はこちらからダウンロードできます。令和5年度要約筆記事業研修会のご案内

1. 目的
聴覚障害者が、要約筆記の特質を理解したうえで要約筆記事業の現状を俯瞰し、地域における格差解消や要約筆記事業のさらなる拡充に取り組む力をつける。

2. 日時
2024年1月20日(土)   10時00分~15時10分 (昼休憩1時間あり)

3. 方法
ウェビナーによるオンライン研修会

4. 主催
一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

5. 参加対象者
聴覚障害者及び要約筆記関係者自宅等からZoomでの参加が可能な方)

6. 募集人数  上限なし

7.研修会の主な内容
1)  意思疎通支援事業を中心とした障害者施策の概要と最新の情報(差別解消法の改正を含む)について(厚生労働省)
2)モデル要綱について(アンケートの報告と対談)
(全要研・山岡理事長、全難聴・宇田川要約筆記部長、藤谷要約筆記部副部長)
3)全要研活動内容紹介(全要研・山岡理事長)

8.申込方法
このURLから申込むか、
申込用紙(別紙1)を、11月30日(木)までに全難聴の事務局へメールまたは
FAXで送ってください。(別紙1令和5年度申込書(pdf) (word)

受講料はお申込み後 ~ 11月30日(木)までに、下記の振替口座にご入金ください。
【郵便振替口座  00110-7-724596 加入者 (社)全難聴内 要約筆記部】
【ゆうちょ銀行以外からの金融機関からの場合  ゆうちょ銀行 当座 〇一九 0724596】

② 全難聴事務局にて入金確認後、受付確認票をメールまたはFAXにて連絡いたします。
なお、入金確認には時間を要す場合があります。
ご入金後、2週間経過しても連絡が来ない場合は、全難聴事務局までご確認ください。
なお、入金後のキャンセルについては返金できません。

③研修会のURLは参加申し込みをいただいた方のウェビナーで使用するメールアドレスへ
1月10日(水)に連絡いたします。
メールが届かなかった場合は、全難聴事務局までご確認ください。

④資料は年内に送付いたします。

9.受講料  3,000円

10. その他
①情報保障は、要約筆記を用意します。

④ 申し込み・問い合わせ 【全難聴事務局】
FAX 03-3354-0046  TEL 03-3225-5600
メール  <お問合せフォーム>



令和4年度 全難聴「要約筆記事業研修会」のご案内

令和4年度の全難聴「要約筆記事業研修会」はオンラインにて、以下の内容で開催いたします。
研修会の開催要綱はこちらからダウンロードできます。令和4年度要約筆記事業研修会募集要綱

1. 目的
聴覚障害者が、要約筆記の特質を理解したうえで要約筆記事業の現状を俯瞰し、地域における格差解消や要約筆記事業のさらなる拡充に取り組む力をつける。

2. 日時
2023年1月29日(日)   10時00分~16時30分 (昼休憩1時間あり)

3. 方法
ウェビナーによるオンライン研修会

4. 主催
一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

5. 参加対象者
聴覚障害者及び要約筆記関係者自宅等からZoomでの参加が可能な方)

6. 募集人数  上限なし

7.研修会の主な内容
1)障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の成立と障害福祉に関する動向
(厚生労働省)
2)障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法をどう生かすか
(全難聴・新谷理事長)
3)障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法と要約筆記事業
(全要研・山岡理事長)

8.申込方法
このURLから申込むか、
申込用紙(別紙1)を、12月25日(日)までに全難聴の事務局へメールまたは
FAXで送ってください。(別紙1令和4年度申込書word

受講料はお申込み後 ~ 12月26日(月)までに、下記の振替口座にご入金ください。
【郵便振替口座  00110-7-724596 加入者 要約筆記部】
【他の金融機関からの場合  ゆうちょ銀行 当座 0一九店 0724596】

② 全難聴事務局にて入金確認後、受付確認票をメールまたはFAXにて連絡いたします。
なお、入金確認には時間を要す場合があります。
ご入金後、2週間経過しても連絡が来ない場合は、全難聴事務局までご確認ください。
なお、入金後のキャンセルについては返金できません。

③参加申し込みいただいた後、メールにてオンライン研修会のURLを連絡いたします。

④資料は研修会の1週間前までに送付いたします。

9.参加費  受講料  3,000円

10. その他
①情報保障は、要約筆記を用意します。

④ 申し込み・問い合わせ 【全難聴事務局】
FAX 03-3354-0046  TEL 03-3225-5600

令和3年度 全難聴「要約筆記事業研修会」のご案内

申し込みは1月31日(月)で締め切りました。

令和3年度の全難聴「要約筆記事業研修会」はオンラインにて
以下の内容で開催いたします。

1. 目的
聴覚障害者が、要約筆記の特質を理解したうえで要約筆記事業の現状を俯瞰し、地域における格差解消や要約筆記事業のさらなる拡充に取り組む力をつける。

2. 日時
2022年3月19日(土)   10時30分~16時00分

3. 方法
ウェビナーによるオンライン研修会

4. 主催
一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

5. 参加対象者
聴覚障害者及び要約筆記関係者自宅等からZoomでの参加が可能な方)

6. 募集人数  200名

7.研修会の主な内容
【3月19日】
1)意思疎通支援事業を中心とした障害者施策の概要(厚生労働省)
2)要約筆記利用の広がりに向けて(全難聴・新谷理事長)
3)Zoom入門(全要研)
4)「遠隔要約筆記」の現状と今後に向けて(全要研)

8.申込方法
① 申込用紙(別紙1)を、1月31日(月)までに全難聴の事務局へメールまたはFAXで送ってください。
受講料は1月10日(月)~1月31日(月)までに、指定振替口座にご入金ください。
② 全難聴事務局にて入金確認後、受付確認票をメールまたはFAXにて連絡いたします。
ご入金により受講受付が完了しますのでご注意ください。
なお、入金後のキャンセルについては返金できません。

9.参加費  受講料  3,000円

10. その他
①情報保障は、要約筆記を用意します。
② 研修会の開催要綱、別紙は以下からダウンロードできます。
令和3年度要約筆記事業研修会のご案内
令和3年度申込書pdf
令和3年度申込書word
④ 申し込み・問い合わせ 【全難聴事務局】
FAX  03-3354-0046  TEL 03-3225-5600

令和元年度 全難聴「要約筆記事業研修会」のご案内
※中止になりました

全難聴要約筆記部では、新型コロナウイルス感染症が
各地で拡大している状況を受け、参加者及び関係者の安全を第一に
検討させていただきました。その結果、苦渋の決断として、
3月21日・22日開催の要約筆記事業研修会の開催を中止することにしました。
参加を申し込んでくださった皆様には申し訳なく存じますが、
どうかご了承くださいますようにお願い申し上げます。

今回の開催準備にあたり、会場確保、行政への交渉など、
開催地の特定非営利活動法人信州難聴者協会宮崎 進理事長をはじめ
会員の皆さまに多大なご協力をいただいておりました。中止ということで
ご迷惑をおかけする結果となり、大変申し訳なく心からお詫びを申し上げます。

今回の研修会で取り上げるために、都道府県、政令市、中核市、
全難聴加盟協会などに広域的な派遣についてのアンケートを
集めさせていただきました。この集計がまとまりましたら、
全難聴のホームページなどで発表させていただく予定でおります。

申込締切を1月31日(金)まで延長しました

令和元年度の全難聴「要約筆記事業研修会」は以下の内容で開催いたします。

1. 目的
聴覚障害者が、要約筆記の特質を理解したうえで要約筆記事業の現状を俯瞰し、地域における格差解消や要約筆記事業のさらなる拡充に取り組む力をつける。

2. 日時
2020年3月21日(土)   13時00分~17時00分
3月22日(日)    9時30分~15時00分

3. 会場
長野市生涯学習センター 4F 大学習室1
〒380-0834 長野市大字鶴賀問御所町1271-3 TOiGO(トイーゴ)

4. 共催
一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
特定非営利活動法人 信州難聴者協会

5. 参加対象者
聴覚障害者及び要約筆記関係者

6. 募集人数 80名 (先着順)

7.研修会の主な内容
【3月21日】
1.意思疎通支援事業を中心とした障害者施策の概要
厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部
企画課自立支援振興室 室長補佐 塩野 勝明氏
2.障害者総合支援法地域生活支援事業意思疎通支援事業における
要約筆記者派遣(広域的な派遣)に関するアンケート調査報告
(要約筆記部)
3.広域的な派遣のあり方を考えるパネルディスカッション
【3月22日】
1.聴覚障害者にとって情報がアクセシブルな社会とは
全難聴理事長 新谷友良
2.要約筆記利用ハンドブックを利用して、難聴者が上手に要約筆記を
利用していくために
パネルディスカッション
3.音声認識の現状
(情報文化部)

8.申込方法 ※締切日を延長しました
① 申込用紙(別紙1)を、1月31日(金)までに全難聴の事務局へメールまたはFAXで送ってください。
受講料は年末年始休業をはさむため、1月6日(月)~1月31日(金)までに、
指定振替口座にご入金ください。
② 全難聴事務局にて入金確認後、受付確認票をメールまたはFAXにて連絡いたします。ご入金により受講受付が完了しますのでご注意ください。
なお、入金後のキャンセルについては返金できません。

9.参加費  受講料  8,000円

10. その他
① 宿泊については、各自で申し込みをお願いします。
② 情報保障は、要約筆記、手話通訳、ヒアリングループを用意します。
③ 研修会の開催要綱、別紙は以下からダウンロードできます。
2019年度要約筆記事業研修会案内(延長版)
2019年度要約筆記事業研修会申込書(延長版)Word
2019年度要約筆記事業研修会申込書(延長版)PDF
長野生涯学習センター 駅からの地図
④ 研修会場にて、全難聴発行書籍、報告書等の販売を行います。
⑤ 申し込み・問い合わせ 【全難聴事務局】
FAX  03-3354-0046  TEL 03-3225-5600

平成30年度 全難聴「要約筆記事業研修会」のご案内

(終了しました)
平成30年度 全難聴「要約筆記事業研修会」のご案内

1.目的
聴覚障害者が、要約筆記の特質を理解したうえで要約筆記事業の現状を俯瞰し、地域における格差解消や要約筆記事業のさらなる拡充に取り組む力をつける。

2.日時
平成31年(2019年)
1月12日(土) 13時00分~17時00分
1月13日(日)  9時30分~15時00分

3.会場
静岡県男女共同参画センター「あざれあ」
静岡県静岡市駿河区馬渕1-17-1

4.共催
(一社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
特定非営利活動法人 静岡県中途失聴・難聴者協会

5.参加対象者
聴覚障害者及び要約筆記関係者

6.募集人数 80名(先着順)

7.研修会の主な内容
【1月12日】 企画:全難聴要約筆記部
1.講演「通訳とは何か」 ★立教大学 准教授 松下佳世氏★
※講師が決定しました。
2.講演「要約筆記における通訳性」
(特非)全国要約筆記問題研究会(全要研)理事長 三宅初穂氏
【1月13日】 企画:全難聴・全要研要約筆記ワーキンググループ(WG)
1.全難聴・全要研要約筆記WG設置の背景と経過
第1次WGの協議と提言、第2次WGでの議論
2.基調報告 「情報保障としての要約筆記と音声認識ソフトの活用」
全難聴理事長 新谷友良
3.第2次WGのまとめと今後の課題、意見交換、質疑応答など

平成29年度 全難聴「要約筆記事業研修会」のご案内

(終了しました) 

1.目的
聴覚障害者が、要約筆記の基礎知識、障害者福祉施策の動向、関連法規等を学び、地域における格差解消や要約筆記事業の充実に取り組む力をつける。

2.日時
平成30年
1月6日(土)  13時00分~17時00分
1月7日(日) 9時30分~15時00分

3.会場
広島総合福祉センター
(BIG FRONT広島 JR広島駅南口地下直結)
広島県広島市南区松原町5番1号

4.共催
(一社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
広島県難聴者・中途失聴者団体連合会

5.参加対象者
聴覚障害者及び要約筆記関係者等

6.募集人数 100名 (先着順)

7.研修会の主な内容(予定)
【1日目】
難聴者運動と要約筆記の歴史、要約筆記とは何か、「障害者総合支援法から障害者差別解消法へ~コミュニケーション支援の新たな展開~」
【2日目】
要約筆記の基礎知識、要約筆記者養成カリキュラムのできるまで、難聴者・難聴者協会の役割

9.研修会の講師
・(特)全国要約筆記問題研究会(予定)
・(一社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

平成28年度 全難聴「要約筆記事業研修会」のご案内

(終了しました) 

1.目的
1)  要約筆記事業に関わる際には、必ず身につけておくべき知識を学ぶ。
2)  社会福祉の動向、関連法規等を学び、地域における格差解消や要約筆記事業の充実に取り組む力をつける。

2.日時
平成29年1月8日(日) 13時00分~18時20分
1月9日(月・祝)  9時30分~15時00分

3.会場
戸山サンライズ 162-0052 東京都新宿区戸山11-22-1

4.共催
(一社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
特定非営利活動法人 東京都中途失聴・難聴者協会

5.参加対象者
要約筆記を利用している聴覚障害者
要約筆記事業受託団体担当者、要約筆記者養成講座講師・助手
要約筆記事業に関心のある方
要約筆記事業関係機関(行政、聴覚障害者情報提供施設、社会福祉協議会、派遣事業所等)の担当者

6.募集人数 100名 (先着順)

7.研修会の主な内容(予定)
【1日目】
要約筆記事業の基礎知識、難聴者運動の歴史等
【2日目】
養成講座におけるノートテイク指導(難聴者)の留意点、通訳としての要約筆記
全難聴としての要約筆記事業への取り組みと課題・展望について等

9.研修会の講師
・厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課自立支援振興室より
・(一社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会より

要約筆記者認定試験

2017年度全国統一要約筆記者認定試験に関する情報は(一社)要約筆記者認定協会のホームページをご覧ください。

一般社団法人 要約筆記者認定協会

【全難聴要約筆記部のご案内】

活動内容

1.難聴者要約筆記指導者研修会の開催

2.全要研主催事業への共催、協力

3.全要研との定期協議会の開催

要約筆記部員募集のご案内

要約筆記部員 募集

主な要約筆記部としての仕事
●要約筆記部主催の研修会の企画・運営
●機関誌「難聴者の明日」の「要約筆記部のページ」執筆
●全難聴HPの「要約筆記部」サイトの見直し、作成
●全要研行事(全要研大会、討論集会など)への協力など

全難聴要約筆記部の活動がスムーズに発展するためにも、皆様のお力を貸してください。
募集人数は、5名程度。報酬はありません。
メーリングにて情報・意見交換をしますので、パソコンメールが使える方でお願いします。

ご協力いただける方は全難聴事務局までお知らせ下さい

要約筆記 全国標準略号・略語

話の内容を少しでも早く伝えるために、聴覚障害者関係でよく使われる言葉を全国標準略号・略語として(特)全要研と(社)全難聴が提案し、聴覚障害者団体の了解のもとに使用しています。
この全国標準略号の一部が廃止、あらたな略号と略語が追加されました。

《新たに追加された略号》 『福祉』 『ファックス』
《新たに追加された略語》 『ボランティア』
《廃止された一部の略号》 『ろうあ』を除くひらがな略号

新しい全国標準略号・略語をまとめてみました。

 

特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会 (略称 全要研)

全要研ホームページ