全難聴 要約筆記部

要約筆記部

事業研修会

平成29年度 全難聴「要約筆記事業研修会」は、平成30年1月6日(土)7日(日)、広島市の会場で開催予定です。


平成28年12月8日

平成28年度 全難聴「要約筆記事業研修会」のご案内

一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
理事長 新谷 友良
要約筆記部長 宇田川芳江

全難聴では、要約筆記者事業に関わる方々に最低限必要な知識、障害者権利条約の国内法の展開、2016年4月から施行された障害者差別解消法とコミュニケーション支援の新たな動き等について学ぶことができる研修会を開催いたします。 関係する方々に周知していただき、多くの方の参加をお願いいたします。

1.目的
 1)  要約筆記事業に関わる際には、必ず身につけておくべき知識を学ぶ。
 2)  社会福祉の動向、関連法規等を学び、地域における格差解消や要約筆記事業の充実に取り組む力をつける。

2.日時
  平成29年1月8日(日) 13時00分~18時20分
        1月9日(月・祝)  9時30分~15時00分

3.会場
 戸山サンライズ 162-0052 東京都新宿区戸山11-22-1

4.共催 (一社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
      特定非営利活動法人 東京都中途失聴・難聴者協会

5.参加対象者
  要約筆記を利用している聴覚障害者
  要約筆記事業受託団体担当者、要約筆記者養成講座講師・助手
  要約筆記事業に関心のある方
  要約筆記事業関係機関(行政、聴覚障害者情報提供施設、社会福祉協議会、派遣事業所等)の担当者

6.募集人数 100名 (先着順)

7.研修会の主な内容(予定)
  【1日目】
   要約筆記事業の基礎知識、難聴者運動の歴史等
  【2日目】
   養成講座におけるノートテイク指導(難聴者)の留意点、通訳としての要約筆記
   全難聴としての要約筆記事業への取り組みと課題・展望について等

9.研修会の講師
  ・厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課自立支援振興室より
  ・(一社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会より

10.申込方法 定員に余裕がございます。ご希望の方は事務局までお問い合わせください。
  ① 申込用紙(別紙1)を、11月15日(火)までに全難聴の事務局へメールまたはFAXで送って下さい。
   その際に、指定の郵便振替口座に受講料をご入金ください。
  ② 全難聴事務局にてご入金確認後、受付確認票をメールまたはFAXにてご連絡いたします。
   ご入金により受講受付が完了しますのでご注意ください。 なお、入金後のキャンセルについては返金できません。

11.参加費  受講料  8,000円

12.その他
  ① 宿泊については、各自で申し込みをお願いします。
  ② 情報保障は、要約筆記、磁気誘導ループを用意します。
  ③ 研修会の開催要綱、別紙は以下よりダウンロードできます。
  受講決定者は、受講にあたって、研修内容をより理解する準備として、厚生労働省カリキュラム準拠「要約筆記者養成テキスト(上・下)」に目を通したうえでご参加ください。
  ④研修会場にて、全難聴発行書籍、報告書等の販売を行います。
  ⑤申し込み・問い合わせ
    全難聴事務局
    Fax  03-3354-0046
    Tel  03-3225-5600
    メール     〒162-0066 東京都新宿区市谷台町14番5号 MSビル市ヶ谷台1階

     研修会開催要綱
     申込書(別紙1)ダウンロード(Word)
     申込書(別紙1)ダウンロード(PDF)

要約筆記者認定試験

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【全難聴要約筆記部のご案内】

活動内容

1.難聴者要約筆記指導者研修会の開催
● 要約筆記事業研修会静岡にて開催(平成23年8月6日)
研修概要

2.全要研主催の3事業への共催
(1)全要研集会
(2)討論集会
(3)指導者講座

3.全要研との定期協議会の開催

要約筆記部員募集のご案内

要約筆記部員 募集

主な要約筆記部としての仕事
●要約筆記部主催の研修会の企画・運営
●機関誌「難聴者の明日」の「要約筆記部のページ」執筆
●全難聴HPの「要約筆記部」サイトの見直し、作成
●全要研行事(全要研大会、討論集会など)への協力など

全難聴要約筆記部の活動がスムーズに発展するためにも、皆様のお力を貸してください。
募集人数は、5名程度。報酬はありません。
メーリングにて情報・意見交換をしますので、パソコンメールが使える方でお願いします。

ご協力いただける方は全難聴事務局までお知らせ下さい

要約筆記 全国標準略号・略語

 話の内容を少しでも早く伝えるために、聴覚障害者関係でよく使われる言葉を全国標準略号・略語として(特)全要研と(社)全難聴が提案し、聴覚障害者団体の了解のもとに使用しています。
この全国標準略号の一部が廃止、あらたな略号と略語が追加されました。

《新たに追加された略号》 『福祉』 『ファックス』
《新たに追加された略語》 『ボランティア』
《廃止された一部の略号》 『ろうあ』を除くひらがな略号

新しい全国標準略号・略語をまとめてみました。

特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会 (略称 全要研)

 全要研ホームページ