中央対策

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活動内容

★2017年9月20日 

「中途失聴・難聴者へのJアラート伝達についての要望」を内閣府・総務省・消防庁・NHK・日本民間放送連盟へ提出しました。
中途失聴・難聴者へのJアラート伝達についての要望(内閣府宛)
中途失聴・難聴者へのJアラート伝達についての要望(総務省宛)
中途失聴・難聴者へのJアラート伝達についての要望(消防庁宛)
中途失聴・難聴者へのJアラート伝達についての要望(NHK宛)
中途失聴・難聴者へのJアラート伝達についての要望(日本民間放送連盟宛)

★2016年11月16日(水)

「要約筆記事業におけるロールや用紙、ログの扱いについて」、全難聴、全要研の統一見解を作成しました。
同見解の作成の経緯は、厚労省に報告いたしました。
都道府県、政令市、中核市の担当部署、全国聴覚障害者情報提供施設協議会に事業体、実施主体への周知をお願いしました。

要約筆記事業におけるロールや用紙、ログの取り扱いについて(統一見解)

★2016年6月22日(水) 

参議院選挙に向けて、中途失聴・難聴者の参政権保障を求める要望書を所轄省庁である総務省に提出しました。
同要望書提出の経緯は、厚労省、主要活動政党にも報告いたしました。

参議院選挙の要約筆記に関する要望

★2016年5月2日(月) 

全難聴が構成団体である日本障害フォーラム(JDF)は、熊本地震に関する省庁緊急要望を内閣総理大臣、厚生労働省、国土交通省あてに行いました。

被災障害者への支援に関する緊急要望書

★2016年2月12日(金) 

外務省総合外交政策局より障害者権利条約第1回日本政府報告(日本語仮訳)に関する意見募集が2016年01月15日から02月13日まで行なわれました。
全難聴は、添付の通り、政府報告に含めるべき障害者の定義に関する事項や、調査体制に関する意見を提出しました。  

全難聴からの意見

★2016年2月5日(金) 

衆参両院対応要領、募集要項。及び国会図書館対応要領に関するヒアリングが行なわれました。
全難聴は、添付の通り、3件の意見を提出しました。  

衆議院対応要領
全難聴からの意見

参議院対応要領
全難聴からの意見

国会図書館対応要領
全難聴からの意見