能登半島地震に対する要望書を提出しました

3月7日(木)内閣府と総務省へ全難聴理事長、全要研理事と訪問し、能登半島地震に対する要望書を提出しました。

また、厚労省へは3月14日(木)にメールにて提出いたしました。

(内閣府)能登半島地震に関する緊急要望

(総務省)能登半島地震に関する緊急要望

(厚労省)能登半島地震に関する緊急要望

 

「障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法」成立における4団体声明

障害者が障害のない人と同じように情報を得られる社会を目指す
「障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法」が19日、
衆院本会議で全会一致で可決成立しました。
障害者の情報へのアクセスに特化した法律です。
法案と付帯決議を添付します。
【条文】障害者情報コミュニケーション法案
障害者情報アクセシビリティ法案附帯決議

法律成立を受けて、コミュニケーション関係4団体は以下の声明を発表しました。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法成立における4団体声明
※下にもございます

法案審議の詳細は以下のリンク先をご参照ください。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm#06

新型コロナウイルス感染症・ワクチン等関連情報(声明・要望等も)

過去に掲載しました新型コロナウイルス感染症及びワクチン等に関する情報を集めて再度掲載いたします。
新しい順に掲載しております。

【厚生労働省】新型コロナウィルス関連及びワクチンについての聴覚障害者相談窓口について

「視聴覚障害者が新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に受けられるための支援に関する要望」を出しました

防衛省へ「大規模接種センターでの新型コロナウイルスワクチン接種に関する要望」を提出しました

厚生労働省および日本医師会へ「新型コロナウイルスワクチン接種に関する要望」を出しました

日本医師会へ難聴者への配慮及び【耳マーク】設置を依頼しました。

コンビニエンスストアにレジにおける配慮を依頼しました。

新型コロナウイルスに関する要望 その2(声明)を出しました

新型コロナウイルスに関する要望(声明)を出しました

IFHOH(国際難聴者連盟)より新型コロナウイルスに関する声明が出ました

新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえたイベント開催の取扱い等について

「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について

「視聴覚障害者が新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に受けられるための支援に関する要望」を出しました

情報コミュニケーション4団体連絡会は、2021年8月30日付で、内閣府と厚生労働省に「視聴覚障害者が新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に受けられるための支援に関する要望」を出しました。

視聴覚障害者が新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に受けられるための支援に関する要望

防衛省へ「大規模接種センターでの新型コロナウイルスワクチン接種に関する要望」を提出しました

防衛大臣
岸 信夫 殿

大規模接種センターでの新型コロナウイルスワクチン接種に関する要望

                           2021年5月20日

                    一般社団法人             
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長
新谷友良

 私たち全日本難聴者・中途失聴者団体連合会は、聞こえない・聞こえに困っている人のために、交流の場、学びの場を提供し、互いに支え合う社会の実現を目指して「聞こえ」の様々な問題を社会に向けて発信している全国の難聴者・中途失聴者団体の連合体です。新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて「新型コロナウイルスワクチンの接種に係る自衛隊 大規模接種センター」を設置・運営いただいていることに深い敬意を表します。  

3回目の緊急事態宣言の中、感染者数は減少傾向にあるものの医療機関の逼迫した状況が続いており、コロナ感染収束までまだまだ時間が掛かると考えられます。

今回の大規模接種につきまして、対象者が
①(東京センター)東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、
 (大阪センター)大阪府、京都府、兵庫県に居住していること
② 地方自治体から送付された接種券を持っていること
③ 今回が第1回目のワクチン接種であること

と案内されていますが、多くの人が集まるなか、感染を避けながら円滑なワクチン接種を実行するのには、大変多くの課題があると感じられます。

日本全国には1千万人を超える聴覚障害者がいますが、とくに私たち難聴者・中途失聴者は、ワクチン接種に係わる連絡・意思疎通が電話や口頭での説明など音声によって進められることに大変大きな不安を感じております。防衛省の皆さまには、ワクチン接種実施に当たっての準備に多忙を極められておられることとは思いますが、下記の点について格別のご配慮を頂きたく、文書でお願いする次第です。

【要望】
1.接種会場には「耳マーク」(下記)を設置し、行動に不安な難聴者・中途失聴者に筆談・コミュニケーションボードによるサポートを行ってください。

2.接種会場でのすべての音声案内・説明には、ホワイトボードやモニターを活用した字幕表示を行ってください。

3.問診・経過観察にあたっては、筆談・コミュニケーションボードを活用して、ワクチン接種を受ける人の理解を確認してください。

 

「耳マーク」

耳マーク

(連絡先)
一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
〒162-0066 東京都新宿区市谷台町14番5号 MSビル市ヶ谷台1階
FAX :03-3354-0046  TEL:03-3225-5600

大規模接種センターでの新型コロナウイルスワクチン接種に関する要望

 

 

厚生労働省および日本医師会へ「新型コロナウイルスワクチン接種に関する要望」を出しました

2月17日、厚生労働省および日本医師会へ、「新型コロナウイルスワクチン接種に関する要望」を提出いたしました。

厚生労働大臣
田村憲久 殿
公益社団法人 日本医師会
会長 中川俊男 殿

新型コロナウイルスワクチン接種に関する要望

2021年2月17日

一般社団法人
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
理事長 新谷友良

 私たち全日本難聴者・中途失聴者団体連合会は、聞こえない・聞こえに困っている人のために、交流の場、学びの場を提供し、互いに支え合う社会の実現を目指して「聞こえ」の様々な問題を社会に向けて発信している全国の難聴者・中途失聴者団体の連合体です。新型コロナウイルス感染拡大防止に向けての医療関係者の皆さまの昼夜を問わない対応について深い敬意を表します。
 2回目の緊急事態宣言の中、感染者数は減少傾向にあるものの医療機関の逼迫した状況が続いており、コロナ感染収束までまだまだ時間が掛かると考えられます。一方、新型コロナウイルスワクチン接種については、医療従事者等への接種が本日2月17日にも開始され、医療従事者等の後、高齢者、基礎疾患を有する方等へ順次接種が進められると伺っています。
 ワクチン接種の流れについて、「住民票を登録している自治体からの予防接種券の自宅送付⇒電話やインターネットでの接種の予約⇒指定接種会場での問診表の提出・医師による予診・接種・経過観察」と報道されていますが、多くの人が集まるなか、感染を避けながら円滑なワクチン接種を実行するのには、大変多くの課題があると感じられます。
 日本全国には1千万人を超える聴覚障害者がいますが、とくに私たち難聴者・中途失聴者は、ワクチン接種に係わる連絡・意思疎通が電話や口頭での説明など音声によって進められることに大変大きな不安を感じております。厚生労働省や医療関係者の皆さまには、ワクチン接種実施に当たっての準備に多忙を極められておられることとは思いますが、下記の点について格別のご配慮を頂きたく、文書でお願いする次第です。

【要望】
1.ワクチン接種の予約は、電話だけではなくFAX、パソコン、スマートホンによる予約を可能にしてください。
2.接種会場には「耳マーク」(下記)を設置し、行動に不安な難聴者・中途失聴者に筆談・コミュニケーションボードによるサポートを行ってください。
3.接種会場でのすべての音声案内・説明には、ホワイトボードやモニターを活用した字幕表示を行ってください。
4.問診・経過観察にあたっては、筆談・コミュニケーションボードを活用して、ワクチン接種を受ける人の理解を確認してください。
 
「耳マーク」
耳マーク

(連絡先)
一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
〒162-0066 東京都新宿区市谷台町14番5号 MSビル市ヶ谷台1階
FAX :03-3354-0046  TEL:03-3225-5600

日本医師会へ難聴者への配慮及び【耳マーク】設置を依頼しました。

              

令和3年1月吉日

公益社団法人日本医師会
会長 中川俊男 様

一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
理事長 新谷友良

難聴者への配慮及び【耳マーク】設置のお願い

 大寒の候、日本医師会に於かれましては、コロナ禍に対処して、ご奔走いただいておりますことに、心から感謝申し上げます。ご多忙な中、難聴者、中途失聴者に深いご理解・ご支援をいただき、誠にありがとうございます。
  私たち難聴者、中途失聴者(以下略、難聴者)は相手の声が聞こえない、聞こえにくいことで会話に困難を生じるコミュニケーション障害者と言われ、口の動きや表情をコミュニケーションの補助手段としております。コロナ禍でマスク着用が義務化され、感染のリスクがあることで、「マスクを外して口元を見せてください」と言いにくくなり、受診や入院で不安な思いをする難聴者が多くなっています。
 その結果、医師の言う内容がわからないまま曖昧に答えてしまい、適切な治療が受けられないなどコミュニケーショのすれ違いから命に関わる問題が引き起こされる恐れが出てくると思われます。
 こうした問題は、難聴を正しく理解し、「聞こえにくい人は申し出てください、筆談します」と表示されている【耳マーク】を掲示することで、難聴者の心理的不安を和らげ、医療現場でのコミュニケーションを円滑にするきっかけにもなります。
 また、マスクを外せない医療現場では、医師、看護師や医療専門職をはじめ医療機関に関わる全ての皆さまに、積極的に「筆談する」「手話や身振りを使う」「コミュニケーションボードを活用する」などの配慮をお願いしたく思います。
 つきましては、各地域の主な医療機関に聴覚障害者への理解を促し、【耳マーク】設置、利用のご協力をお願い申しあげる次第です。事情ご賢察いただき、なにとぞご配意いただきたくお願い申し上げます。
 なお、お問い合わせや耳マークグッズのご注文等は、下記へお願いいたします。

〒162-0066 東京都新宿区市谷台町14-5  MSビル市ケ谷台1F
一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会(略称:全難聴)
電話03(3225)5600 FAX 03(3354)0046
ホームページhttps://www.zennancho.or.jp/

◆添付
 ①受付等に設置する「耳マーク表示板」
 ②窓口等に掲示する「耳マークポスター」
 ③カルテや診察券に貼る「耳マークシール」
 ④耳マークグッズ注文書

日本医師会への要望書

コンビニエンスストアにレジにおける配慮を依頼しました。

以下の各コンビニエンスストアへ、レジにおける配慮のお願いをいたしました。
【ファミリーマート・ローソン・セブンイレブン・ ミニストップ・デイリーヤマザキ・セコマ・ コミュニティストア・ポプラ・NewDays】

 

令和2年7月吉日

株式会社ファミリマート
代表取締役社長 澤田貴司 様

一般社団法人
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
理事長 新谷 友良

コンビニエンスストアのレジにおける配慮について(お願い)

 昨今の新型コロナウイルス禍の中、私たちのライフラインのひとつとして全国の店舗で営業を続けてくださっていることに心から感謝申し上げます。
 私たちは、難聴・中途失聴という障害を持ち、聞こえに不自由を感じながらも社会の一員として暮らしています。
 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、三密を回避する新しい生活様式が始まり、店舗等でのマスク着用が必須となりました。私たちコミュニケーションに不自由を抱えている者は、口元の動きや表情から話の内容を理解していることが多く、マスク着用により口元や表情が見えなくなることで、対話がますます困難になってきております。
 私たちのような聴覚障害者や高齢者、外国籍の方など、全ての人が少しでも生活しやすい社会となり、これからもますます身近で便利な存在として発展してくださいますように、下記のとおり要望いたします。

1.受付(レジ)に「耳マーク」の表示板または耳マークポスターの掲示をお願いいたします。聞こえない、聞こえにくいことは、外見から分かりにくいため、誤解されたり、危険にさらされたりするなど、生活上の不安が多くあります。その不安を解消しサポートするために作られたのが「耳マーク」です。聞こえにくいことを伝えやすくなり、誤解がなくなります。
2.接客するには、透明マスクの利用や場合によっては筆談に応じ、現物を見せて必要かどうかの確認をしてくださいますようお願いいたします。
 お箸やスプーンが必要かどうかを尋ねるときは物を指さす、お弁当を温めるかどうかを尋ねるときはレンジを指さす、レジ袋が必要かどうかを尋ねるときはレジ袋を出す、などしてください。
 コンビニには外国籍のお客様も来られますので、イラストが表示されたコミュニケーション支援ボードの設置等も配慮していただけたら幸いです。簡単な質問でも伝わりやすい配慮をお願いいたします。
 なお、「耳マーク」の見本並びにコミュニケーション支援ボードの見本を添付いたします。

【お問い合わせ先】(一社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
〒162-0066 東京都新宿区市谷台町14-5 MSビル市ケ谷台1F
TEL 03-3225-5600 FAX 03-3354-0046

           コンビニエンスストアのレジにおける配慮について

新型コロナウイルスに関する要望 その2(声明)を出しました

当団体は、今回の新型コロナウイルス感染拡大に関する要望を3月25日に発表しましたが、引き続き以下の対策を要望します。

 

令和2年4月20日
新型コロナウイルスに関する要望 その2(声明)

一般社団法人
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

1.新型コロナウイルス感染問題に関する国・自治体の記者会見などのライブ動画や、その後のアーカイブ動画に字幕を付与すること
 政府は4月7日に7都府県に対して緊急事態宣言を発出し、4月16日に全都道府県を緊急事態措置の対象としました。このような状況で、国や自治体の知事会見などのテレビ放送やネット動画が増えています。
 これらの多くは直接住民の安全に関わる重要な情報ですが、字幕がないと聞こえにくい中途失聴・難聴者には伝わらず、適切な行動をとることができません。都道府県知事の記者会見等のライブ放動画への字幕付与を強く求めます。また、アーカイブの動画には正確な字幕をつけてください。

2.インターネットを利用したテレワーク、遠隔教育、テレビ放送の教材などの音声情報に字幕を付与すること
 緊急事態宣言とともに在宅勤務の推進が要請され、インターネットを利用したテレワークやweb会議、eラーニング研修等を行う企業や団体が増えています。
これらインターネットを利用した取り組みにおいては、画像情報に加えて音声情報が大きな役割を担っています。しかし、これらの音声情報に字幕が付与されていなければ、中途失聴・難聴者はその情報を理解できません。これらの取り組みにおいて、字幕の付与、文字入力によるサポート、また事前に書き起こしたテキストを準備するなどの取り組みを強く求めます。
 また、中小企業を中心に、テレワークの整備や字幕付与などの体制が整わないために、出勤せざるを得ず、感染のリスクに晒されているケースが多くあります。音声認識技術の活用を含め、字幕付与のシステムの環境整備や相談窓口の設置など、導入にあたっての支援制度の確立を求めます。
一方、教育の場においても、休校措置の拡大で授業や学習教材をネットやテレビで視聴するケースが増えています。聞こえにくい子どもたちには、聞き取りやすい環境や音声情報の可視化(字幕)がなければ、授業・教材の内容が理解できません。子ども向けの教材には必ず字幕をつけ、事前に書き起こしたテキストを渡すなど、子どもの学ぶ環境を守る取り組みを強く求めます。

3.オンライン診療での音声情報の文字化をはじめ、医療場面での情報保障を行うこと
 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、初診であってもオンライン診療が受けられることになりました。
 オンライン診療においては医療従事者のみならず、患者も一定のITリテラシーが必要になります。しかし、患者は不安感・緊張感のもとにオンライン診療を利用することになり、特に聞こえにくい中途失聴・難聴者は、医師との音声による意思疎通が図れず、オンライン診療にあたっての困難さが倍加します。オンライン診療をスムーズに利用できるよう、診察時の音声情報をすべて文字化するアプリを早急に開発することを要望します。
そして、中途失聴・難聴者もオンライン診療を安心して利用することが出来るよう、診察にあたって、以下のような配慮を是非お願いします。

<意思疎通手段例>
a)マスクは外し、口元をはっきり開けて、ゆっくり話す
b)紙資料を見せる(事前に紙に書いているとスムーズです)
c)筆談したり、コミュニケーション支援ボードを使用する

なお、医療関係団体などによる オンライン診療についての研修を実施する
際には、受講時に中途失聴・難聴者との意思疎通手段や情報保障について周知
してください。
また、病院や医師への問い合わせ手段が電話のみの場合、不急であっても
病院に行くことが必要になります。感染のリスクを高めないよう、FAXやメ
ールなどで連絡できるようにしてください。

(参考)オンライン診療の適切な実施に関する指針
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000201789.pdf
 中途失聴・難聴者に対する合理的配慮等具体例として、下記のサイトもご参照ください。
(参考)合理的配慮等具体例データ集(内閣府)
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/index_choukaku.html

(声明についての問い合わせ先)
一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
〒162-0066 東京都新宿区市谷台町14-5 MSビル市ヶ谷台1F
電話: 03-3225-5600 FAX: 03-3354-0046

全難聴声明「新型コロナウイルスに関する要望その2」

 

新型コロナウイルスに関する要望(声明)を出しました

今回の新型コロナウイルス感染拡大に関して、全難聴は以下の通り声明を出しました。

令和2年3月25日

新型コロナウイルスに関する要望(声明)

一般社団法人
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

 今回の新型コロナウイルス感染拡大に関して、以下の対策を要望いたします。

1.相談窓口・保健所・医療機関等の連絡先には必ずFAX番号や、やり取り可能なEメールアドレスを記載すること

 緊急事態のときに繰り返されていることだが、今回も厚生労働省や各都道府県の新型コロナ受診相談窓口 (帰国者・接触者電話相談センター等)への連絡方法が依然として電話のみであり、FAX番号が載っていない。聴覚障害者の多くが電話を利用することに困難を抱えていることを理解し、相談窓口・保健所・医療機関の連絡先にFAX番号、Eメールアドレスを記載することを徹底いただきたい。

2.マスク着用時の筆談対応の徹底

 厚生労働省が発表している「咳エチケット」がマスクを着用することをウイルス感染予防の1番目に挙げているように、感染予防に最大限の努力をすべき今の段階で、正しくマスクを着用し新型コロナウイルスの感染を防止することは何をおいても優先しなければならない行動である。一方、聴覚障害者の多くは、人の表情・口元の動きを見て多くの情報をとって、コミュニケーションを図っており、相手の表情が隠れ、口元が見えないマスクの着用は大変大きなバリアとなる。とくに、病院での受診など正確なコミュニケーションが求められる場面では、マスクの着用で損なわれるコミュニケーションを筆談など他の方法で回復することが強く求められる。
利用者が筆談を求めた場合や利用者とのコミュニケーションに困難が感じられる場合には、筆談で対応することの徹底をお願いしたい。(写真:筆談対応を示す耳マーク)

3.意思疎通支援者へのマスクの提供

 コロナウイルス感染が拡大している状況でも意思疎通支援者(手話通訳者、要約筆記者等)は、利用者の要求によって様々な現場で、コミュニケーション支援に従事している。しかしながら、マスク購入が困難な状況の中、病院通訳を含め、意思疎通支援者は感染リスクの高い派遣現場でのマスク着用が不十分なままに通訳に従事している。一部自治体では、マスクと消毒液を医療機関・介護施設等に緊急提供することが報道されているが、意思疎通支援者に対しても行政責任において、マスク提供を行っていただきたい。

4.テレワーク、リモート学習などでのインターネット利用における音声情報への字幕付与の推進

 外出自粛の動きの中、テレワークのためのテレビ会議・電話会議、リモート学習などでのインターネット利用が拡大しているが、多くの音声情報に字幕を付与する環境が整っていない。
 音声認識技術の活用も含め、早急な字幕付与を推進頂きたい。

以上

IFHOH(国際難聴者連盟)より新型コロナウイルスに関する声明が出ました

3月23日、IFHOH(国際難聴者連盟)より出されました
新型コロナウイルスに関する声明をお知らせいたします。

「国家公務員選考試験要約筆記準備の要望」を総務省に提出しました

2月19日に内閣官房内閣府人事局に以下の通り要望を出しました。
その結果、合同説明会と面談に要約筆記(PCノートテーク)がつきました。

2019年2月19日
内閣官房
内閣人事局殿
           障害者雇用試験に関する要望
                   一般社団法人
                   全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
                            理事長 新谷友良

 本会は、全国の難聴者・中途失聴者に対する施策の充実普及のための諸事業を行い、難聴者等に対する社会の理解を促進させることともに、難聴者等のコミュニケーション手段等に関する調査研究等を行うことにより、障害者の社会的地位の向上と福祉の増進及び社会参加の促進に寄与することを目的としています。加盟協会は全国55団体で、構成員は約4千名です。
 現在、国家公務員障害者選考試験が実施されており、全国各地で第1次選考通過者対象の合同業務説明会の実施が予定されております。その説明会に参加希望の聴覚障害者から「説明会に要約筆記の準備がないと聞いて困っている」と当会に相談がありました。当会より担当部門に説明会での要約筆記準備を求めたところ、開催予定地の人事院近畿事務局第二課任命係(Tel:06-4796-2191)から、「資料を印刷して配布し、スクリーンに映し出して読み上げるので、要約筆記は付けません」、「本院からの指示で手話通訳だけつけます」との回答を受けました。
 この対応は、障害者差別解消法や各省庁が定める障害者差別解消対応要領・指針に反するものであり、非常に遺憾なものであります。聴覚障害者の多くは、手話ではなく要約筆記・筆談を主なコミュニケーション手段としております。速やかに、各地で開催される合同業務説明会に要約筆記を準備するとともに、その後実施される第2次選考(採用面接)においても、要約筆記を含む受験生の求める受験上の配慮を提供いただくよう、強く要望いたします。

要望書は中央対策のページにございます。