2月19日に内閣官房内閣府人事局に以下の通り要望を出しました。
その結果、合同説明会と面談に要約筆記（ＰＣノートテーク）がつきました。

2019年2月19日
内閣官房
内閣人事局殿
　　　　　　　　　　　障害者雇用試験に関する要望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　新谷友良

　本会は、全国の難聴者・中途失聴者に対する施策の充実普及のための諸事業を行い、難聴者等に対する社会の理解を促進させることともに、難聴者等のコミュニケーション手段等に関する調査研究等を行うことにより、障害者の社会的地位の向上と福祉の増進及び社会参加の促進に寄与することを目的としています。加盟協会は全国55団体で、構成員は約4千名です。
　現在、国家公務員障害者選考試験が実施されており、全国各地で第1次選考通過者対象の合同業務説明会の実施が予定されております。その説明会に参加希望の聴覚障害者から「説明会に要約筆記の準備がないと聞いて困っている」と当会に相談がありました。当会より担当部門に説明会での要約筆記準備を求めたところ、開催予定地の人事院近畿事務局第二課任命係（Tel：06-4796-2191）から、「資料を印刷して配布し、スクリーンに映し出して読み上げるので、要約筆記は付けません」、「本院からの指示で手話通訳だけつけます」との回答を受けました。
　この対応は、障害者差別解消法や各省庁が定める障害者差別解消対応要領・指針に反するものであり、非常に遺憾なものであります。聴覚障害者の多くは、手話ではなく要約筆記・筆談を主なコミュニケーション手段としております。速やかに、各地で開催される合同業務説明会に要約筆記を準備するとともに、その後実施される第2次選考（採用面接）においても、要約筆記を含む受験生の求める受験上の配慮を提供いただくよう、強く要望いたします。

要望書は中央対策のページにございます。

2019年2月4日
総務大臣
石田 真敏 殿

　　　　　　　字幕電話（文字付電話）実用化に関する検討依頼

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　新谷友良

　本会は、全国の難聴者・中途失聴者に対する施策の充実普及のための諸事業を行い、難聴者等に対する社会の理解を促進させるとともに、難聴者等のコミュニケーション手段等に関する調査研究等を行うことにより、障害者の社会的地位の向上と福祉の増進及び社会参加の促進に寄与することを目的としています。加盟協会は全国55団体で、構成員は約4000名です。
　昨年度策定された第４次障害者基本計画においては、情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実として、「聴覚障害者向け電話リレーサービスの体制構築」が謳われています。
　我が国においては何度かの電話リレーサービスの事業化の試みがあり、現在日本財団が電話リレーサービスを普及・定着させるためにモデルプロジェクトを実施中です。また、全国11の聴覚障害者情報提供施設においても厚生労働省の助成で電話リレーサービス事業が行われています。これらの事業においては、通話にかかる費用は自己負担とされていますが、電話リレーサービスの利用料（通訳料等）は無料とされています。ただ、電話利用者の間に手話通訳、文字入力のための仲介者が必要なシステムのため、利用可能な日や時間に制限があり、24時間・365日、どこでも誰でも利用できる情報インフラとしては不十分な部分があります。
　私たち中途失聴・難聴者も多くが現在この電話リレーサービスを利用していますが、電話は声で話し、聞くことで成り立っていますので、タイプ入力のよる会話は不便な面が多くあります。難聴者の場合は、健聴者とほとんど同じように話せる人、発語に困難を抱える人など様々な人がいます。そのような人が音声による入力が出来て、受信は文字と音声で受けるシステムが構築できないか、仲介は技術進歩が著しい音声認識で置換できないか、という問題認識で、今年度私たちは日本財団の助成を受けて「電話利用における音声認識活用」調査事業（添付資料参照）を行っています。この事業においては来年度社会実験を予定し、音声認識技術の実用可能性をさらに検討することとしています。
　私たちは今年度の調査事業の中で、電話リレーサービスでの音声認識技術の利用にあたっては、音声認識開発事業者、通信事業者、携帯端末機器開発事業者一体となった取り組みが不可欠であることを痛感しています。音声認識技術を利用した電話リレーサービスは障害者に止まらず、高齢者など社会の各層で利用可能な情報インフラと考えられます。是非、総務省の主導で関係者の知見を集め、音声認識利用による電話リレーサービスの実用化を推進いただきたく、要望いたします。

要望書は中央対策のページにございます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年1月15日
厚生労働大臣
根本　匠　殿
　　　　　　　　　　　　障害者雇用水増し問題について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　新谷　友良

　障害者雇用を促進するための障害者雇用率制度の運用において、国・地方自治体の障害者雇用数が水増しされていた事態は、多くの障害者の雇用を目指す制度の基礎となる障害者の数を偽っていたものであり、どのような言い訳も許されるものではありません。

　我が国の年金も含めた多くの障害者福祉サービスは障害者手帳の保持が条件になっています。しかし、障害者認定の基準は国際的にみて非常に厳しく、聴覚障害を例にとれば、世界保健機関（WHO）報告が人口の６．５％を聴覚障害者としながら、我が国の聴覚の障害者手帳保持者は34万人（人口の０．３％）しかいません。このように、障害者福祉サービスの受給対象者を厳しく制限しながら、制度の目標数字を達成するために障害者の範囲を操作する国の対応は、我が国の障害者施策の根底を揺るがすものと考えます。

　民間企業の障害者雇用率は昨年から２．２％となっています。この数字が妥当かどうか様々な議論がありますが、例えばフランスは６％です。しかし、フランスでは障害者雇用における障害の定義が「1つ又は複数の身体・感覚・精神・知的機能を理由とする、障害者がその環境において被る活動の制限または社会生活への参加の制限」とされており、障害者の範囲を広くとらえています。また、障害者の雇用・就労における情報保障の整備など、提供すべき合理的配慮が非常に具体的に規定されています。

　「働き方改革」を待つまでもなく、働く意欲のある障害者には広く働く場が与えられなければなりません。多くの障害者の雇用を民間企業や国・自治体で進めていくためには、①障害者雇用における「障害者の範囲」を障害者基本法の定義に沿ったものに改める、②雇用・就労における「合理的配慮の提供」を行政機関等のみならず事業者においても法的義務とするように障害者差別解消法を改正することが求められます。

　政府の国会答弁では、このような問題点については「労働政策審議会の障害者雇用分科会においてその在り方を検討する」とされています。しかしながら、障害者雇用分科会の構成は、委員20名中障害者団体の委員は４名であり、また障害者委員には聴覚障害者は含まれていません。このような委員構成で、前述の①、②の問題が十分に検討されるとは到底思えません。
　わたしたち、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会はこれら課題について意見を出す場を設けていただきたいと何度か要望いたしましたが、その要望についての真摯な回答をいただいておりません。中途失聴・難聴者の多くは障害者雇用の枠外で就職し、適切な配慮のない状態での就労を強いられております。そして、適切な配慮があれば、その能力を十分に発揮し、社会に対して貢献すると同時に、個人としても生きがいを持って毎日の生活ができます。今回の問題の解決のために、私たちが「障害者雇用分科会」や「国の行政機関における障害者雇用に関するアドバイザー会議」に参加し、意見を出す機会を与えていただくように強く要望いたします。

要望書は中央対策部のページにございます