昨年度全難聴が総務省に協力して作成された「災害・緊急時における障害者等の利便増進に資するICT機器等の利活用推進ガイド」が
総務省ホームページにて公開されました。
情報バリアフリー関連施策の一環として調査が行われたものです。
【総務省】「災害・緊急時における障害者等の利便増進に資するICT機器等の利活用推進ガイド」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/b_free1.html
調査への貴重なご意見とご協力ありがとうございました。
災害・緊急時に限らず、日常のさまざまな場面で理解を求める際に、説明用に活用できる材料になっていると思います。
ぜひ加盟協会の皆さまにも、地域でのICT機器等の利活用推進に周知・ご活用いただければ幸いです。
カテゴリー: 災害
「令和6年能登半島地震」に対する災害義援金受付終了のお知らせ
1月15日から3月31日まで受付しておりました能登半島地震の義援金につきまして報告いたします。
130の団体、個人様よりご支援をいただき、2,938,907円をお預かりすることができました。
皆様からのご支援に心から感謝申し上げます。
領収書の発行は随時行っております。お時間がかかりまして申し訳ございません。
こちらの義援金の配布先につきましては、改めて報告させていただきます。
4月1日以降も義援金をお寄せいただける場合は、「通信欄」に“能登半島地震義援金”と明記ください。
引き続き、ご協力よろしくお願いいたします。
「令和6年能登半島地震」に対する災害義援金のお願い
1月1日午後4時10分に発生し、現在も余震が続いている「令和6年能登半島地震」で被災された方々、関係の方々には謹んでお見舞い申し上げます。
当連合会では「全難聴 令和6年能登半島地震対策本部」を設置し、被災された中途失聴者、難聴者、関係者への支援のための「災害義援金」を募ることにいたしました。
義援金は今回の災害において被害に遭われた中途失聴・難聴者および要約筆記者等の方々の支援のために使わせていただきます。
その他、補聴器や人工内耳、電池、簡易筆談器、ホワイトボードなど聞こえない・聞こえにくい人々への支援に不可欠なものを確保することも重要です。
また、一定期間後、現地支援も必要になりますので、その費用にも充てたいと存じます。
この災害に対して少しでも皆様方の善意をお示しいただければありがたく存じます。
以下の要領にて義援金をお寄せ下さい。
記
1 義援目標 500万円
2 受付期間 2024年3月31日まで
3 送金先 郵便振替口座 00180-9-576172 (社)全難聴
4 お願い 別途、普通の振込用紙を使用の際は「通信欄」に“能登半島地震義援金”と明記下さい。
令和6年(2024年) 全難聴令和6年能登半島地震対策本部
なお、「災害支援について」のページでは、防災・減災に関する情報を発信する各種SNSを紹介しております。そちらのページもご参照ください。
災害支援について
https://www.zennancho.or.jp/info/disaster_support/
防災・減災に関する情報発信を行う目的で各種SNSを開設しました
全難聴減災プロジェクトチームです。
今年は関東大震災から100年目の年にあたります。
このたび、全難聴減災プロジェクトチームでは、防災・減災に関する情報発信を行う目的で各種SNSを開設しました。
各SNSアドレスは下記のとおりです。
[X(Twitter)] https://www.twitter.com/zennangensaipj/
[Facebook] https://www.facebook.com/zennangensaipj/
[Instagram] https://www.instagram.com/zennangensaipj/
[Threads] https://www.threads.net/@zennangensaipj/
[Blogger] https://zennangensaipj.blogspot.com/
[LINE] https://lin.ee/uxAOce6
ぜひ登録いただきご活用ください。
令和4年3月16日夜福島県沖を震源とした地震の被害に対するお見舞い
令和4年3月16日夜に福島県沖を震源としてマグニチュード7.3の地震が発生しました。 この災害により被害にあわれた方々には心よりお見舞いを申し上げます。
被害にあわれた方の中には、聴覚に障害のある方も多くいらっしゃることと思います。 聴覚に障害があると、災害時において必要な情報を受け取ることが困難になり、そのため避難に支障をきたすことがあります。 また避難をした先において適切な情報保障を受けることができず、さまざまなトラブルに遭遇することも少なくありません。 私たちは難聴者等が災害時においても安心して避難生活を送ることができるように活動を進めていきたいと思います。
最後に、被災された地域の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。
令和3年8月の大雨による被害に対するお見舞い
令和3年8月に各地において記録的な大雨が発生し、河川の氾濫や土砂崩れ等の災害が発生しました。
この災害により被害にあわれた方々には心よりお見舞いを申し上げます。
被害にあわれた方の中には、聴覚に障害のある方も多くいらっしゃることと思います。
聴覚に障害があると、災害時において必要な情報を受け取ることが困難になり、そのため避難に支障をきたすことがあります。
また避難をした先において適切な情報保障を受けることができず、さまざまなトラブルに遭遇することも少なくありません。
私たちは難聴者等が災害時においても安心して避難生活を送ることができるように活動を進めていきたいと思います。
最後に、被災された地域の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。
令和3年7月熱海市において発生した災害に対するお見舞い
7月3日に静岡県熱海市において発生した大規模な土石流による被害にあわれた住民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
被害にあわれた方の中には、聴力に損失のある方もいらっしゃると聞いております。
聴力に損失があると、災害時において必要な情報を受け取ることが困難になり、そのため避難に支障をきたすことがあります。
また避難をした先において適切な情報保障を受けることができず、さまざまなトラブルに遭遇することも少なくありません。
私たちは難聴者等が災害時においても安心して避難生活を送ることができるように活動を進めていきます。
全難聴減災プロジェクトチーム一同
全難聴「西日本豪雨災害対策本部」を設置しました
このたびの7月豪雨で被災された皆様、支援に取り組んでいる皆様にお見舞い申し上げます。
・全難聴対策本部を立ち上げました
7月10日付けで、「西日本豪雨災害対策本部」を設置しました。
被災情報を収集し、被災地の加盟協会等への支援を行うものです。
本部長 新谷理事長
副本部長 佐野、宮本、宿谷副理事長
本部員 湯浅、黒田、瀬谷常務理事
事務局 小川情報文化部長 情報文化部防災チーム 全難聴事務局
現在各地の情報収集に努めております。
現時点で現地ボランティア等の活動は決まっていません。
各ブロック・地域協会を含めて検討いたします。
もし支援要請などありましたら、全難聴の「西日本豪雨災害対策本部」にご連絡ください。
連絡先:全難聴事務局内「西日本豪雨災害対策本部」
平成30年7月豪雨で被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます
このたびの記録的な大雨により、西日本を中心とした各地で水害・土砂災害が多発するなど、広範囲に大きな被害が発生しています。
被災された皆様や関係者の皆様にお見舞い申し上げます。
6月18日大阪北部地震でのテレビ報道に関する要望を出しました
6月18日、大阪北部で震度6弱を観測した地震について、被災された方々、関係者の皆さまには謹んでお見舞い申し上げます。
全難聴では今回の地震のテレビ報道に関して、総務省・日本放送協会・日本民間放送連盟に対し、中途失聴・難聴者への情報保障(字幕付与)について要望を提出しました。
ヤマト福祉財団助成 防災マニュアル事業 終了しました
このたび情報文化部では、公益財団法人ヤマト福祉財団の平成29年度障がい者福祉助成金で
「難聴者・中途失聴者団体を対象にした災害時・緊急時対応に関するマニュアル開発および啓発事業」を実施していました。
このほど3月10日までに助成事業を完了し、財団へ成果物とともに報告することができました。
これもみなさまにご協力いただいたおかけでございます。
「難聴者・中途失聴者のための災害時・緊急時対応防災マニュアル」は以下よりダウンロードすることができます。
※前回掲載時は画像がずれている箇所がございましたので、修正版を掲載しました。
また、全難聴「災害支援について」のページからもダウンロードができます。
各団体にお送りしたマニュアルとともに、ご活用いただけますよう願っております。
皆様のご協力に重ねてお礼申し上げ、ご報告いたします。
20171109難聴者・中途失聴者のための災害時・緊急時対応マニュアル(PDF)
20171109難聴者・中途失聴者のための災害時・緊急時対応マニュアル(Word)
「難聴者・中途失聴者のための災害時・緊急時対応マニュアル~難聴協会としての備えと対応を~」を発行しました。
当事者団体として、どのように災害時の備え、対応をしておくべきなのか。関係団体へのアンケート調査を踏まえ、マニュアルを作りました。
20171109難聴者・中途失聴者のための災害時・緊急時対応マニュアル(PDF)
20171109難聴者・中途失聴者のための災害時・緊急時対応マニュアル(Word)
第1章 災害に対応できる体制をつくろう
第2章 自治体との連携をはかろう
第3章 都道府県協会で啓発活動をやろう
第4章 個人でも災害への備えをしよう
第5章 情報発信と支援活動の拠点を整備しよう
第6章 支援者について
第7章 被災地域以外からの支援
第8章 避難所巡回支援
第9章 全難聴の支援活動
同じ情報は災害支援のページにも掲載しています。
(平成 29 年度ヤマト福祉財団 障がい者福祉助成事業)