今回の新型コロナウイルス感染拡大に関して、全難聴は以下の通り声明を出しました。

令和2年3月25日

新型コロナウイルスに関する要望（声明）

一般社団法人
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

　今回の新型コロナウイルス感染拡大に関して、以下の対策を要望いたします。

１．相談窓口・保健所・医療機関等の連絡先には必ずFAX番号や、やり取り可能なEメールアドレスを記載すること

　緊急事態のときに繰り返されていることだが、今回も厚生労働省や各都道府県の新型コロナ受診相談窓口 （帰国者・接触者電話相談センター等）への連絡方法が依然として電話のみであり、FAX番号が載っていない。聴覚障害者の多くが電話を利用することに困難を抱えていることを理解し、相談窓口・保健所・医療機関の連絡先にFAX番号、Eメールアドレスを記載することを徹底いただきたい。

２．マスク着用時の筆談対応の徹底

　厚生労働省が発表している「咳エチケット」がマスクを着用することをウイルス感染予防の1番目に挙げているように、感染予防に最大限の努力をすべき今の段階で、正しくマスクを着用し新型コロナウイルスの感染を防止することは何をおいても優先しなければならない行動である。一方、聴覚障害者の多くは、人の表情・口元の動きを見て多くの情報をとって、コミュニケーションを図っており、相手の表情が隠れ、口元が見えないマスクの着用は大変大きなバリアとなる。とくに、病院での受診など正確なコミュニケーションが求められる場面では、マスクの着用で損なわれるコミュニケーションを筆談など他の方法で回復することが強く求められる。
利用者が筆談を求めた場合や利用者とのコミュニケーションに困難が感じられる場合には、筆談で対応することの徹底をお願いしたい。（写真：筆談対応を示す耳マーク）

３．意思疎通支援者へのマスクの提供

　コロナウイルス感染が拡大している状況でも意思疎通支援者（手話通訳者、要約筆記者等）は、利用者の要求によって様々な現場で、コミュニケーション支援に従事している。しかしながら、マスク購入が困難な状況の中、病院通訳を含め、意思疎通支援者は感染リスクの高い派遣現場でのマスク着用が不十分なままに通訳に従事している。一部自治体では、マスクと消毒液を医療機関・介護施設等に緊急提供することが報道されているが、意思疎通支援者に対しても行政責任において、マスク提供を行っていただきたい。

４．テレワーク、リモート学習などでのインターネット利用における音声情報への字幕付与の推進

　外出自粛の動きの中、テレワークのためのテレビ会議・電話会議、リモート学習などでのインターネット利用が拡大しているが、多くの音声情報に字幕を付与する環境が整っていない。
　音声認識技術の活用も含め、早急な字幕付与を推進頂きたい。

以上