2月19日に内閣官房内閣府人事局に以下の通り要望を出しました。
その結果、合同説明会と面談に要約筆記（ＰＣノートテーク）がつきました。

2019年2月19日
内閣官房
内閣人事局殿
　　　　　　　　　　　障害者雇用試験に関する要望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　新谷友良

　本会は、全国の難聴者・中途失聴者に対する施策の充実普及のための諸事業を行い、難聴者等に対する社会の理解を促進させることともに、難聴者等のコミュニケーション手段等に関する調査研究等を行うことにより、障害者の社会的地位の向上と福祉の増進及び社会参加の促進に寄与することを目的としています。加盟協会は全国55団体で、構成員は約4千名です。
　現在、国家公務員障害者選考試験が実施されており、全国各地で第1次選考通過者対象の合同業務説明会の実施が予定されております。その説明会に参加希望の聴覚障害者から「説明会に要約筆記の準備がないと聞いて困っている」と当会に相談がありました。当会より担当部門に説明会での要約筆記準備を求めたところ、開催予定地の人事院近畿事務局第二課任命係（Tel：06-4796-2191）から、「資料を印刷して配布し、スクリーンに映し出して読み上げるので、要約筆記は付けません」、「本院からの指示で手話通訳だけつけます」との回答を受けました。
　この対応は、障害者差別解消法や各省庁が定める障害者差別解消対応要領・指針に反するものであり、非常に遺憾なものであります。聴覚障害者の多くは、手話ではなく要約筆記・筆談を主なコミュニケーション手段としております。速やかに、各地で開催される合同業務説明会に要約筆記を準備するとともに、その後実施される第2次選考（採用面接）においても、要約筆記を含む受験生の求める受験上の配慮を提供いただくよう、強く要望いたします。

要望書は中央対策のページにございます。