2025年6月29日　選出

番号	氏名	役職	所属
1	宿谷　辰夫	理事長	滋賀県中途失聴難聴者協会	補聴器・人工内耳部長
2	宇田川　芳江	副理事長	（特非）東京都中途失聴･難聴者協会	事務局長
3	黒田　和子	副理事長	（特非）愛知県難聴・中途失聴者協会
4	伊達　元一郎	副理事長	（特非）広島県難聴者・中途失聴者支援協会
5	藤谷　弘晃	常務理事	三重県難聴・中途失聴者協会	要約筆記部長
6	宮本　せつ子	常務理事	（特非）熊本県難聴者中途失聴者協会	機関誌部長
7	湯浅　はるみ	常務理事	香川県中途失聴・難聴者協会
8	小倉　鉄郎	理事	大分県難聴者協会	耳マーク部長
9	神矢　徹石	理事	（特非）北九州市難聴者・中途失聴者協会	情報文化部長
10	主藤　京子	理事	横浜市中途失聴・難聴者協会	女性部長
11	瀬谷　和彦	理事	（特非）みやぎ・せんだい中途失聴難聴者協会	きこえの健康支援部長　　　　　　国際部長
12	谷口　学	理事	（特非）大阪府中途失聴・難聴者協会	労働・雇用対策部長
13	永井　慎吾	理事	秋田県難聴者・中途失聴者協会
14	橋本　英憲	理事	（特非）京都市中途失聴・難聴者協会	手話対策部長
15	山口　博司	理事	埼玉県難聴者・中途失聴者協会	高年部長
16	吉野　弘規	理事	（特非）茨城県中途失聴・難聴者協会	青年部長
17	内　悧	監事	広島市中途失聴・難聴者協会
18	新谷　友良	監事	（特非）東京都中途失聴･難聴者協会

貸借対照表 平成27年3月31日
貸借対照表 平成28年3月31日
貸借対照表 平成29年3月31日
貸借対照表 平成30年3月31日
貸借対照表 2019年3月31日
貸借対照表 2020年3月31日
貸借対照表 2021年3月31日
貸借対照表 2022年3月31日
貸借対照表 2023年3月31日
貸借対照表 2024年3月31日
貸借対照表 2025年3月31日

定款（PDFファイル）

一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会定款

第１章　　総則

(名称)
第１条　この法人は、一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会（以下、「本会」という）と称する。

(事務所)
第２条　本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章　目的及び事業

(目的)
第３条　本会は、広く社会に対して、難聴者・中途失聴者（以下「難聴者等」という）の理解を深めるため、社会的自立の促進及び難聴者等に対する社会一般の理解向上に関する事業を行い、もって難聴者等の福祉の向上及び権利擁護に寄与することを目的とする。

(事業)
第４条　本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(１)難聴者等の社会参加促進のための施策の充実普及に関する事業
(２)難聴者等に対する理解促進のための啓発、広報に関する事業
(３)難聴者等のニーズに関する調査
(４)難聴者等の社会参加促進のためのコミュニケーション手段等に関する調査研究
(５)難聴者等の相互交流促進、情報提供等に関する事業
(６)関係諸団体との連絡調整に関する事業
(７)災害支援に関する事業
(８)その他、本会の目的を達成するために必要な事業
２前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章　会員

(法人の構成員)
第５条　本会に次の会員を置く。
(１)正会員　　都道府県、政令指定都市及び中核市を単位として設立された難聴者等の団体で、第3条の目的に賛同して入会した団体
(２)賛助会員　本会の事業を賛助する目的で入会した個人又は団体
２　前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第６条　本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。

(経費の負担)
第７条　本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)
第８条　会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第９条　会員が次のいずれかに該当するに至った時は、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１)この定款その他の規則に違反したとき。
(２)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３)その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
第10条　前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１)第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
(２)総正会員が同意したとき。
(３)当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章　総会

(構成)
第11条　総会は、すべての正会員をもって構成する。
２　前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権限)
第12条　総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名
（２）理事及び監事の選任又は解任
（３）理事及び監事の報酬等の額
（４）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
（５）定款の変更
（６）解散及び残余財産の処分
（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第13条　総会は、通常総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

(召集)
第14条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が召集する。
２　総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３　総会を招集する場合は、理事長は、総会の日の２週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４　前項の規定にかかわらず、正会員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

(議長)
第15条　総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。

(議決権)
第16条　総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(決議)
第17条　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名
（２）監事の解任
（３）定款の変更
（４）解散
（５）その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第18条　総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を理事長に提出することにより、他の正会員を代理人として議決権を行使させることができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（決議の省略）
第19条　理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第20条　理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第21条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第５章　役員

(役員の設置)
第22条　本会に、次の役員を置く。
（１）理事　１５名以上２０名以内
（２）監事　２名以内
２　理事のうち１名を理事長とする。
３　理事長以外の理事の内３名以内を副理事長、３名以内を常務理事とする。
４　第２項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の副理事長及び常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第23条　理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２　理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３　理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

(理事の職務及び権限)
第24条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、業務を執行し、副理事長及び常務理事は理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３　理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第25条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第26条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第27条　理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(役員の報酬等)
第28条　理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（名誉総裁・顧問・相談役）
第29条　本会に名誉総裁、顧問及び相談役をおくことができる。
２　名誉総裁、顧問及び相談役は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
３　名誉総裁、顧問及び相談役は、理事長の諮問、相談に応ずる。

第６章　理事会

(構成)
第30条　本会に理事会を置く。
２　理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第31条　理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

(開催)
第32条　理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

(招集)
第33条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３　理事会を招集する場合は、理事長は、理事会の日の7日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。
４　前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。

(議長)
第34条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席の場合には、副理事長又は常務理事が議長の職務を代行する。

(決議)
第35条　理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第36条　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)
第37条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
２　前項の規定は、第24条第３項の規定による報告には適用しない。

(議事録)
第38条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第７章　資産及び会計
(事業年度)
第39条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第40条　本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第41条　本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３　第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第8章　定款の変更及び解散
(定款の変更)
第42条　この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

(解散)
第43条　本会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(剰余金の分配の制限)
第44条　本会は、剰余金の分配をすることができない。

(残余財産の帰属)
第45条　本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章　公告の方法

(公告の方法)
第46条　本会の公告の方法は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、法人法第128条第３項に規定する措置により開示する。

第10章　事務局

(設置等)
第47条　本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３　事務局長及び職員は、理事会の決議を経て理事長が任免する。
４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第11章　補則

(専門部・ブロックの設置、委任)
第48条　本会に専門部及びブロックを設置することができる。専門部・ブロックの運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
２　この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附 則
１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２　本会の最初の代表理事(理事長)は高岡　正とする。
３　本会の最初の業務執行理事（副理事長及び常務理事）は
副理事長　川井　節夫　　　　　常務理事　小川　光彦
川場　充　　　　　　　　　　　佐野　昇
新谷　友良　　　　　　　　　　宮本　せつ子
とする。
４　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。