一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
 全国統一要約筆記者認定試験
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2013年度 全国統一要約筆記者認定試験の実施について

全難聴発第13-号

全要研発第13-ヨ-号

2013年9月9日

都道府県

指定都市 各 障害保健福祉主管部(局)長殿

中核市

 一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会

 

2013年度 全国統一要約筆記者認定試験の実施について

 

2011年3月30日、厚生労働省から社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長名で「要約筆記者の養成カリキュラム等について」が通知され、要約筆記奉仕員に替わる要約筆記者の養成が新たに行われることとなりました。また、2013年4月1日からは、障害者総合支援法が施行により、都道府県、指定都市、中核市(以下、都道府県等)では要約筆記者養成が必須事業となりました。

カリキュラム通知文書には、要約筆記者養成講習を修了したもの、および現任の登録要約筆記奉仕員で補習講習等の研修を受けたものに、登録試験を実施し、合格者を要約筆記者として登録する旨も通知されています。また、地域生活支援事業の実施要綱の「要約筆記者養成研修事業」および「要約筆記者養成ステップアップ研修事業(特別支援事業)」の実施要領においても登録試験の合格者を要約筆記者とする取扱となっています。

障害者総合支援法の地域生活支援事業では意思疎通支援事業に手話通訳者の派遣、要約筆記者の派遣が位置づけられています。手話通訳事業では、全国手話研修センターが問題を作成し、各都道府県等、市町村の事業を受託した聴覚障害者関連団体が試験実施主体として利用する、「手話通訳者全国統一試験」があります。当試験に合格した者は、「手話通訳者となる資格を有する者」となり、都道府県等あるいは市町村による登録試験合格者と同等ということが示されています。

要約筆記派遣事業においても、全国での要約筆記者の質の担保が急務ですが、各自治体において独自に登録試験を実施することは負担が大きいことの声が多くありました。そこで、(一社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会(以下、全難聴)と(特非)全国要約筆記問題研究会(以下、全要研)では、有識者等の参加する全国要約筆記者認定事業試験委員会(以下、試験委員会)を立ち上げました。登録要約筆記者として最低限習得すべき知識や技術の習得状況を確認し、登録要件として活用いただくために、2011年度より「全国統一要約筆記者認定試験」を実施し、2013年度は3回目となります。この制度を導入することにより、要約筆記者は全国で一定のレベルと保つことが保障されます。

貴都道府県等、市町村においては、要約筆記事業受託団体等とご協議のうえ、本試験をご活用いただけますようご案内いたします。


                本案内文(PDFデータ)

                2013年実施要綱
 
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