一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
 全難聴 中央対策
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【活動内容】

★2016年11月16日(水) 

「要約筆記事業におけるロールや用紙、ログの扱いについて」、全難聴、全要研の統一見解を作成しました。
同見解の作成の経緯は、厚労省に報告いたしました。
都道府県、政令市、中核市の担当部署、全国聴覚障害者情報提供施設協議会に事業体、実施主体への周知をお願いしました。

要約筆記事業におけるロールや用紙、ログの取り扱いについて(統一見解)


★2016年6月22日(水) 

参議院選挙に向けて、中途失聴・難聴者の参政権保障を求める要望書を所轄省庁である総務省に提出しました。
同要望書提出の経緯は、厚労省、主要活動政党にも報告いたしました。


参議院選挙の要約筆記に関する要望


★2016年5月2日(月) 

全難聴が構成団体である日本障害フォーラム(JDF)は、熊本地震に関する省庁緊急要望を内閣総理大臣、厚生労働省、国土交通省あてに行いました。


被災障害者への支援に関する緊急要望書


★2016年2月12日(金) 

外務省総合外交政策局より障害者権利条約第1回日本政府報告(日本語仮訳)に関する意見募集が2016年01月15日から02月13日まで行なわれました。
全難聴は、添付の通り、政府報告に含めるべき障害者の定義に関する事項や、調査体制に関する意見を提出しました。  

全難聴からの意見


★2016年2月5日(金) 

衆参両院対応要領、募集要項。及び国会図書館対応要領に関するヒアリングが行なわれました。
全難聴は、添付の通り、3件の意見を提出しました。  

衆議院対応要領
全難聴からの意見

参議院対応要領
全難聴からの意見

国会図書館対応要領
全難聴からの意見


★2015年6月16日(火) 

日本年金機構の情報流出問題に絡み、問い合わせの専門電話窓口(フリーダイヤル)が設置されましたが、音声通話のみです。
全難聴は、FAXでの対応を求めました。また電話リレーサービスを行った場合の対応についての配慮も含めた要望書を年金機構あてに提出しました。  

全難聴からの要望書


★2015年5月29日(金) 「障害者総合支援法の附則における3年後の見直し規定」を議論している社会保障審議会が開催されました。

当事者団体ヒアリングには、新谷理事長が以下の意見書を提出し、それをもとに意見表明を行いました。  

全難聴からの意見書


★2015年3月12日(木) 「手話通訳等を行う者の派遣その他 の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害 のため意思疎通を図ることに支障がある 障害者等に対する支援の在り方に関 する論点整理のための作業チーム」(第2 回)が開催されました。

議題
(1)団体ヒアリング等を踏まえた事項について
(2)関係団体ヒアリング

当事者団体ヒアリングには、新谷理事長が以下の意見書を提出し、それをもとに意見表明を行いました。  

全難聴からの意見書


★2014年12月11日(木) 昨年平成25年6月に制定された、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(「障害者差別解消法」)について、政府は平成28年の施行に向けた基本方針の策定を行います。

策定された原案に対し、パブリックコメントの募集が行なわれました。
意見提出期間:平成26年11月26日(水)〜12月25日(木)

全難聴から以下のとおり意見提出しました。

パブリックコメントは1団体1つしか出せませんので、加盟協会の皆様にもそれぞれご意見を提出していただけるよう要請しました。
 
全難聴からの意見


★2014年11月21日(金) 12月14日の衆議院議員選挙に向けて13政党に対し要望書を送りました。

政見放送への字幕・手話付与の問題は障害者制度改革以来の 課題で、障害者基本法に規定が置かれ、障害者基本計画でも 規定改正が謳われながら公職選挙法の改正が不十分で、衆議院の 字幕付与は小選挙区に止まっています。

また、その小選挙区でさえ字幕については政党持ち込みビデオに ついて、政党が字幕付与するならそれを認める、といった不十分な 内容になっています。

小選挙区の字幕付与(手話を含む)を求める要望を以下の各政党に送りました。

【文書送付先政党】※順不同

1 民主党・無所属クラブ 代表 海江田 万里
2 自由民主党 総裁 安倍 晋三
3 公明党 代表 山口 那津男
4 みんなの党 代表 浅尾 慶一郎
5 生活の党 代表 小沢 一郎
6 日本共産党 委員長 志位 和夫
7 社会民主党・市民連合 党首 吉田 忠智
8 維新の党 代表 橋下 徹 
9 維新の党 東京本部 代表 江田 憲司
10 新党改革 代表 荒井 広幸
11 次世代の党 党首 平沼 赳夫
12 新党大地 代表 鈴木 宗男
13 太陽の党 代表 西村 眞悟
(敬称略)


 
要望書(自民党送付文)


★2014年9月17日(水) 厚生労働省及び、文科省に対し、新谷理事長は、全要研三宅理事長とともに、教育、雇用分野への要約筆記配備など意思疎通支援に関する要望を行いました。

雇用分野については、昨年に引き続きの要望です。
 
塩崎厚生労働大臣あて「障害者雇用納付金に基づく助成金」制度への要望書
下村文部科学大臣あて高等教育機関における聴覚障害学生の講義保障に関する要望


★2014年9月2日(火)厚生労働省の検討会の中で、聴覚障害の認定方法に関するものが行われております。
佐村河内氏事件以来、詐聴をとにかく防ぐために認定方法を見直すという姿勢ですが、それに対して障害者の負担を増やすべきではないという意見が当事者団体はもとより検討会内でも出ています。
今回第2回の検討会では、当事者団体からのヒアリングが行われ、全日ろう連、全国盲ろう者協会、全難聴の三団体からの意見を聞く機会がもうけられました。

全難聴から新谷理事長が発言者として参加し、従前からの主張である「WHOの基準に沿った聴力障害の範囲拡大が急務」という点を強調し、発言しました。
 
全難聴からの当日配布資料
身体障害者福祉法における聴覚障害の定義と労働基準法における聴覚障害等級との比較


★2014年8月22日(金)広島県広島市安佐南区、安佐北区での大雨、土砂被害に関して、内閣府、総務省、厚生労働省に対し、緊急の要望書を提出しました。
 
内閣府要望書
総務省要望書
厚労省要望書

広島県、広島市協会も湯崎広島県知事あてに、災害救援避難所における補聴援助に係る要請を行いました。 

★2014年4月15日(火)障がい者制度改革推進会議そして、障害者政策委員会など主導してきた内閣府は わが国のすべての省庁を統括する立場にあります。
四団体は、内閣総理大臣宛に、感覚機能障害のため、「情報アクセス・コミュニケーション保障」法制化にむけた検討会を立ち上げるよう要望書を提出しました。
 
要望書


★ 2014年3月26日(水)この日に開かれる厚生労働省「聴覚障害の認定方法の在り方」に関する検討会開催にあたり、四団体としての要望書を提出しました。
 
要望書


★ 2014年3月24日(月)「難聴の聞こえと難聴者・中途失聴者への正しい理解を」との声明を出しました。
 
声明文


★ 2014年3月5日(水)厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画に課障害認定に関わる要望書を提出しました。
 
聴覚障害認定に係る要望


★ 2014年2月21日(金)厚生労働省自立支援振興室にて総合支援法附則に基づく見直しに関する要望書を四団体で提出しました。
 
【「総合支援法附則に基づく見直しに関する要望書】

全難聴便りNO69に掲載いたしました。 [全難聴便り]  

★ 2013年9月4日(水)障害者の雇用に関わる助成金について、全要研とともに厚労省および、雇用支援機構に要望書を提出しました
 
【「障害者雇用納付金に基づく助成金」制度への要望書】

当日の様子は、全難聴便りNO.64に掲載いたしました。 [全難聴便り]
 

★ 2013年6月19日(水)「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(差別解消法)が参議院本会議で可決成立しました。
  JDFとして差別解消法の成立にあたっての声明を出します。
差別解消法の成立にあたっての声明
 

★ 2012年6月20日、参議院本会議にて「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(障害者総合支援法)が採択され、同法が成立しました。
  これに対し、聴覚障害者制度改革推進中央本部より共同声明を発表いたします。
「障害者総合支援法」に対する共同声明
 

聴覚障害者「自立支援法」対策中央本部(外部リンク)の構成団体として活動しています(2005年5月5日より)
 (構成団体)
  財団法人 全日本ろうあ連盟
  社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
  全国手話通訳問題研究会
  日本手話通訳士協会
  特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会

★行政等への要望書・意見書の提出、中途失聴・難聴者施策実現の働きかけ
★関係団体等との連携
各種委員会への委員就任
 
【行政等への要望】
 
2008年8月25日付け 文部科学大臣あて「高等教育機関における聴覚障害学生の講義保障に関する要望書」を提出
 (特定非営利活動法人全国要約筆記問題研究会 連名)
                                         2008年8月25日
文部科学大臣
 鈴木 恒夫 様

                     社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
                                        理事長  高岡  正


                      特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会
                                       理事長  三宅 初穂


   高等教育機関における聴覚障害学生の講義保障に関する要望書


 時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 平素は、文部科学行政における聴覚障害者への対応につきましては、ひとかたならぬご配慮をいただき、厚く御礼申し上げます。

 さて、障害者の社会参加の環境が整うにつれ、聴覚障害者の高等教育機関への進学が増加し、多くの聴覚障害者が大学をはじめ高等教育の場で勉学に励んでおります。障害を乗り越えて学業に精進する若い聴覚障害者に、充実した学生生活を送ってほしいと難聴者の先輩として、支援者として、強く望んでおります。
 しかし、現実には、聴覚障害学生の講義保障は、一部の大学で実施されているに過ぎません。その形態は、聴覚障害学生団体や学生ボランティア養成による対応、地域の要約筆記サークルによる散発的な支援、一部の講義に限定した大学側の費用負担による派遣事業体への通訳依頼があるだけです。聴覚障害学生が希望する講義のすべてに要約筆記(ノートテイク)をつけられるわけではなく、講義保障が全くなされていないか、あってもボランティアが見つからない時間帯には講義保障はないというのが実情です。
 2006年12月13日に国連総会で採択された障害者の権利条約は2007年9月28日に日本政府も署名し、本年5月に発効しています。この障害者権利条約は障害を持つ人々は障害を持たない人々と同じ権利を有することが宣言されており、政府や社会がそのために合理的配慮の提供を求められています。
 教育に関しても、第24条教育で障害者が教育から排除されないこと、個人に必要な合理的配慮を提供することなどが定められています。情報アクセスの保障を定めた第21条で障害者は手話や要約筆記その他、自ら求める方法でコミュニケーションの保障が受けられることも示されています。
 すでに、日本聴覚障害学生支援機構にご教示いただきながら交渉しておりますが、その壁は非常に厚いと実感しております。
高等教育機関で学ぶ全ての聴覚障害学生が、十分な講義保障を受けられるようになるためには、文部科学行政の分野での政策的な取り組みがぜひとも必要です。聴覚障害学生の高等教育機関における支援のあり方についてご考慮いただきたく、下記の事項をしたため要望する次第です。よろしくご検討ください。

                   記

高等教育機関における聴覚障害学生の講義保障に関する要望

1 聴覚障害学生に対する支援体制の整備について
(1) 国は、聴覚障害学生が手話通訳、および要約筆記を講義保障として要望する場合、学内の学生による支援、または外部への通訳依頼を大学、専修学校などが責任をもって実施するよう強く働きかけてください。現在、障害学生に対しての助成がおこなわれていますが、必ずしも聴覚障害学生に使われるものではありません。障害種別ごとの割合等を定めるなどして、確実な方法を探ってください。

(2) 通信教育で学ぶ聴覚障害学生への支援はさらに遅れています。国は、聴覚障害学生は通級、通信の区別なく、必要な通訳手段を講じるよう大学、専修学校などに働きかけてください。

(3) 聴覚障害者の中には、高校までの教室では前の席でなんとか授業についていけたという学生も少なくありません。そのために、入学時には講義保障が必要だという自覚がなく、講義が始まってから聞き取れない悩みを持つことになります。手話はもちろん、要約筆記の存在も知らないこともあります。学年の途中からであっても、講義保障が必要だと申し出た学生にも、速やかに支援の体制を作れるよう周知を図ってください。

2 今後の進め方の協議機関設置について
(1) 在学中の聴覚障害学生をどう支援するかは喫緊の課題ですが、同時に、障害者権利条約批准後も展望しながら、継続的な支援の体制を創造、強化するために、先行する日本聴覚障害学生支援機構やその他関係者を含めた協議、検討を継続的にしていける場を設置してください。
 
【政党への要望】
 
2007年8月20日付け 主要政党あて「障害者自立支援法に関する要望」を提出
 ※自由民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党
 (民主党には障害者自立支援法フォローアップ作業チームあてに8月8日に提出)
                                           2007年8月20日
    御中
                      社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
                                           理事長 高岡 正

         障害者自立支援法に関する要望

 障害者自立支援法(以下、自立支援法)が規定する地域生活支援事業が昨年10月
より実施されています。私たち中途失聴・難聴者に関係の深いコミュニケーション支
援事業も地域生活支援事業の中に位置付けられ法定事業としての取り組みがされて
いますが、中途失聴・難聴者のコミュニケーション実態に対する調査、また現在に至
るまでのコミュニケーション支援事業の分析・評価がなされないままに事業が実施さ
れており、そのためサービスの低下、地域格差が起きております。自立支援法のフォ
ローアップにあたり下記の通り要望致します。よろしくご検討をお願い申し上げます。

                         記

1.要約筆記者の派遣事業などコミュニケーション支援事業は利用者の負担無く実施
されるよう、法に明記することを求めます。これまでの社会参加促進事業において、
本事業は利用者の自己負担無く実施されてきました。利用者に自己負担を求めること
は従来のサービスのレベルを低下させないという政府方針に反します。また、コミュ
ニケーションは相互の意思の疎通のために行われるもので、コミュニケーション支援
は聞えない人のためだけではなく聞える人のためのものでもあります。社会的に活発
に活動しようとすればするほど負担の大きくなる「応益負担」は自立を阻害します。
コミュニケーション支援事業は利用者の個人負担無く実施されるべきと考えます。

2.要約筆記者の派遣事業は、今まで一部の市町村を除き、多くの地域では都道府県
が事業を実施してきました。しかし自立支援法がこの事業を市町村の必須事業と規定
したため、市町村の事業実施体制整備を待たずに、派遣事業が都道府県より市町村に
移管されております。その結果一部の都道府県では、市町村による要約筆記者派遣事
業が開始されず、従来は都道府県の要約筆記者派遣サービスを受けることが出来た利
用者が派遣サービスを受けられない事例が出ております。

 自立支援法第77条第2項は、このような事例での都道府県の事業代替を都道府県
の裁量としておりますが、このような場合の事業代替を都道府県の「義務」としてく
ださい。

3.中途失聴・難聴者のコミュニケーション手段は非常に様々です。そのような中途
失聴・難聴者が集まり、話し合う時の共通のコミュニケーション手段がOHP(オー
バーヘッドプロジェクター)などを利用した“全体投影”の方法による要約筆記です。
(多くの場合は、個人対象のノートテークではありません)。また、聞こえる人にと
っても難聴者にどういう言葉が伝わっているかを確認するためでもあります。自立支
援法制定以前は、このような場面への要約筆記者の派遣を「団体派遣」という言い方
で多くの都道府県が実施していました。しかし自立支援法制定後、「地域生活支援事
業の支援対象は個人である」として、要約筆記者の利用を個人に限定しようとする都
道府県、市町村が出てきています。ここには、「共通のコミュニケーション手段を使
って、話し合い交流し合おう」という中途失聴・難聴者のコミュニケーション・ニー
ズに対する無理解があります。また、「20人の中途失聴・難聴者が集まるのであれば
20組のノートテーカーを用意すればよい」という、行政効率を無視した中途失聴・難
聴者のコミュニケーションに対する形式的な理解があります。

 自立支援法「地域生活支援事業実施要綱」の「コミュニケーション支援事業」の対
象者に「聴覚障害者の主な構成員とする団体、集合体」を加えてください。また、市
町村域を超えた都道府県レベルの団体、集合体に対する「団体派遣」は都道府県の事
業としてください。市町村レベルの団体、集合体に対する「団体派遣」は市町村の事
業としてください。

4.中途失聴・難聴者がコミュニケーション支援を必要とする場所は、居住している
市町村に限りません。一部の都道府県、市町村では居住市町村外での要約筆記者の派
遣を認めなかったり、また支援を必要とする場所までの要約筆記者の交通費を利用者
に請求するところがあります。

 居住市町村外でのコミュニケーション支援を、居住市町村と同じ条件で受けること
が出来るように「地域生活支援事業実施要綱」に明記してください。

5.要約筆記者養成事業について、“要約筆記者”の養成事業がいまだ実施されてい
ないことから、都道府県の「サービス・相談員、指導者育成事業」に明記されていま
せん。これを必須事業として「地域生活支援事業実施要綱」に明記してください。
“要約筆記者”の養成について先行する都道府県を、国が積極的に支援することを
求めます。

6.中途失聴・難聴者のコミュニケーション方法習得、ITリテラシー(利活用)向
上のための事業が都道府県、市町村事業に規定されていることを国が周知することを
求めます。

7.FM電波や赤外線、ブルーツース、磁気誘導などを利用した補聴援助システム、
電話機の補聴機能など、「日常生活用具給付事業」対象機種に聞こえを補う装置、器
具を追加するよう、国が例示することを求めます。

8.補聴器の給付基準価格を改定することを求めます。
                                                  以上
【デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会】
 
2007年3月5日 総務省にて 第5回研究会(最終回)を開催

全難聴から高岡委員が出席。







 
【行政等への要望】
 
2007年2月28日 経済産業大臣あて「日本映画への字幕付与に関する要望について」を提出
                                         2007年2月28日
経済産業大臣 甘利 明 殿

                     社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
                                         理事長 高岡 正

        日本映画への字幕付与に関する要望について

  時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
 日頃より、私ども中途失聴・難聴者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
現在、国内各地で上映されている「洋画」の映画には殆ど日本語の字幕がついていますが、「邦画」には特別なものの他多くのものに日本語字幕は付きません。日本人が見るのだから当然と思われるでしょうが、私たち聴覚障害者には字幕の無い邦画は楽しむことが出来ません。また、この度、アメリカ映画「バベル」において、日本のろう者の物語部分がありますが、日本語部分には字幕が無いため、聴覚障害者のストーリー部分を聴覚障害者が理解できないという矛盾に聴覚障害者有志による署名運動が開始され、広がりを見せています。聴覚障害者の生活範囲拡大のために映画は大きな社会学習の情報源であり、健聴者同様、心の癒しでもあります。
 私どもは聴覚障害者や関係者が仲間とともに映画を楽しむことができるよう、下記の通り要望致します。

                             記

1 日本映画の情報バリアフリーの実現のため、ガイドラインを作成して下さい。
 聴覚障害者が日本映画を楽しむためには、音声言葉の文字視覚化が必要です。また、台詞の文字ばかりでなく、電話の音、ドアが開く音、鳥のさえずり、車などの警笛、機器類などの警報音等、画面に現れない「音」の様子を説明する字幕も必要です。さらに、文字の大きさ、色、背景とのバランス、要約の程度、表示時間等、読みやすさ等に配慮した字幕について、統一した規格・規定がありません。こうした聴覚障害者に配慮した映画字幕の規定或いはガイドラインを策定してください。
また作成に際しては、私ども社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会をはじめ、バリアフリーのニーズを抱えた当事者が策定に関われるようにしてください。

2 映画の情報バリアフリー化を援助する、財政支援措置を実施して下さい。
 テレビの字幕は1997年、放送事業者に対して当時の郵政省(現・総務省)の作成した指針や予算的な補助があって普及し、今年2007年には字幕付与可能な番組100%に字幕をつけるという目標に向かって急速に字幕付与が進んでいます。聴覚障害を持つ国民や、一部の外国人等の情報バリアの解消に寄与をしています。映画でも、字幕付与等、バリアフリー化を進める財政支援措置を実施して下さい。

3 市販の映画ソフトコンテンツの字幕付与義務づけを実施して下さい。
 現在までに日本で制作した映画等の映像ソフトは2006年12月の日本図書館協会調べで、
VHSの全タイトルは20,956タイトルで、その内字幕付与は139タイトル(0.66%)、DVDの全タイトルは約14,000タイトルで、その内字幕付与は約1,000タイトル(7.1%)です。DVDで若干増えているものの、こと日本映画映像ソフトの分野では聴覚障害者はその視聴を殆ど無視されているといって過言ではありません。市販される映画ソフトについても、字幕付与の義務付けを実施して下さい。

                                                  以上

【障害者権利条約採択の記事紹介】 宮崎日日新聞 2007年1月10日 社説より ※記事転載許可申請済み
 
【行政等への要望】
 
2006年12月28日 厚生労働大臣あて「障害者自立支援法の地域生活支援事業における要約筆記者派遣事業に関する要望」
を提出
                                         2006年12月28日
厚生労働大臣
柳澤 伯夫 殿

                     社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
                                         理事長 高岡 正

          障害者自立支援法の地域生活支援事業における
              要約筆記者派遣事業に関する要望

 障害者自立支援法の地域生活支援事業に関しましては、本年10月より事業が施行
されています。しかしながら、コミュニケーション支援事業特に要約筆記者派遣事業
につきましては、本年10月より事業開始をしている区市町村は非常に少なく、又来
年4月からの事業実施も見送るとしている区市町村も少なくありません。

 障害者自立支援法第77条第2項は、聴覚障害者につき手話通訳等を行う者の派遣
は区市町村の必須事業である旨規定しており、又それを受けた本年8月1日付地域生
活支援事業実施要綱の.「コミュニケーション支援事業」において、事業内容に「要
約筆記者派遣事業」が明記されております。

 我々中途失聴・難聴者は手話では十分なコミュニケーションが取れないため、要約
筆記によるコミュニケーション支援が欠かせません。そのような我々の生活の根幹に
関わる、又障害者自立支援法に明記されている事業の区市町村での実施が曖昧なまま
推移しております。

 つきましては、早急に区市町村での要約筆記者派遣事業の実施の状況を調査戴き、
しかるべき対応をお願いいたしたく、下記要望いたします。

                       記

1.法77条第2項にある「手話通訳等を行う者の派遣」のうち、「要約筆記者を派
遣する事業」について、各市町村の事業実施状況を至急調査願います。

2.東京都の一部の区市では、「要約筆記者派遣事業」を開始しないと明言するとこ
ろが出てきております。厚生労働省より事業開始をしない区市町村に対して事業開始
の必要性を説明いただくようお願いいたします。

                                                  以上

【運転免許シンポジウム報告書】
 報告書(PDFファイル)

 2006年10月15日に開催された公開シンポジウム「運転に聴力は必要ですか?!」〜欠格条項見直しと運転免許〜 の
報告書ができましたので掲載いたします。

 また、シンポジウムの報告「50年の軌跡とアンケート調査から」の資料は、障害者欠格条項をなくす会のサイトに掲載されています。
 
【大会決議 〜第13回全国中途失聴者・難聴者福祉大会〜】
難聴者・中途失聴者が地域等で自立し生活していくために以下の要望をここに決議します。

1.障害者自立支援法は、中途失聴・難聴者の社会参加を保障するものにして下さい。
 コミュニケーションの保障である要約筆記の派遣は無料で実施すべきです。
  (説明)
  重度の人ほどあるいは積極的に社会参加しようとする人ほど負担の大きい応益負担に反対します。

2.聴覚障害の認定の基準の見直しを求めます。
  難聴は生活の場面におけるコミュニーション障害であり、ICF(国際生活機能分類)に基づき、身体障害者福祉法の聴覚障害の基準を緩和するとともに、聴覚障害の在り方を見直して下さい。
  (説明)
   聴覚障害の基準を下げるとともに、聴覚障害を医療モデルから社会モデルに 変更することを求めるものです。
   聴覚障害の基準が変更されないため、障害者自立支援法が制定されても大部分の難聴者が支援の対象になりません。

3.難聴者に必要な補聴器と補聴援助システムの給付を求めます。
  難聴者が必要とする補聴器を入手できるように、高齢者等所得のない人等には補聴器の自己負担には特別の減免など負担軽減策を求めます。市町村は難聴者向け機器の日常生活用具に取り入れることを求めます。
  (説明)
補聴器の給付は現物給付から購入の補助になりましたが所得制限により対象にならない人が非常に多いことが問題です。日常生活用具に補聴器と併用したりすることで有効な補聴援助システムの採用を求めるものです。

4.全ての市町村で要約筆記者の派遣を実施して下さい。
  厚生労働省に対して
・ 要約筆記者養成事業の実施要項をすみやかに通知して下さい。
・ 要約筆記指導者養成講習会の受講を都道府県に通知して下さい。
  都道府県に対して
・ 要約筆記指導者養成事業、要約筆記者養成事業を実施して下さい。
・ 要約筆記者として派遣するために要約筆記奉仕員に対する補習研修事業を行なって下さい。
・ 要約筆記者認定を行って下さい。
  市町村に対して
・ 手話通訳と同様に要約筆記者を派遣して下さい
・ 当事者を加えた手話通訳、要約筆記者派遣事業運営協議会を設けて下さい。
  (説明)
   中途失聴・難聴者の権利の保障となる要約筆記事業を全ての都道府県、市町村(特別区を含む)での実施を求めます。社会福祉法第二種事業の要約筆記は専門性のある通訳者によって担われることが必要です。このことは中途失聴・難聴者の権利と要約筆記者の身分の保障に繋がります。

5.複数の難聴者等に対する要約筆記の派遣を制度化して下さい。
  中途失聴・難聴者は地域社会で集団で活動することが社会参加の重要な形です。 
  都道府県や市町村のコミュニケーション支援事業として実施して下さい。
  (説明)
   障害者自立支援法は、障害福祉サービスは個人に対する給付ですが、中途失聴・難聴者は障害受容の上でも、同じ障害を持つ仲間と出会って、交流することが非常に重要です。

6.全ての障害者向けの放送を義務付ける放送法の改正とガイドラインの制定を求めます。
  放送と受信機等の規格検討の場に当事者を含めることを要望します。
  (説明)
   放送は障害者を含む全ての人にアクセスが保障されなければなりません。2007年までの「字幕放送普及のための行政の指針」は、全ての障害者向け放送を義務づける放送法の改正とガイドラインの策定に発展させることが必要です。またNHK教育テレビやその他の放送の目標を明確にすること、テレビ受信機等は当事者を含めた規格検討が必要です。

7.交通、防災、教育、娯楽施設や映画等のメディアのバリアフリー法制定を求めます。
  (説明)
   タクシー・バスを含む交通機関、火災を含む非常時の災害防止、教育におけるコミュニケーション支援と環境整備、公衆の集まる劇場や娯楽施設の情報保障、DVDなど記録系メディアの字幕義務付けなどを求めるものです。
   教育への要約筆記派遣は制度の違いから、項を分けています。

8.国連障害者権利条約の採択後の早期批准と中途失聴・難聴者の権利の保障について条約に基づいた国内法の整理を求めます。
  (説明)
   国連障害者権利条約は今年10月の国連総会で採択される見通しである。条約は憲法と国内法の間に位置づけられる。よって、本条約の早期批准と履行が福祉先進国の重要な役目になる。日本政府には条約に基づいた国内法の整理や条約の遵守を監視するモニタリングの強化をお願いしたい。

9.中途失聴・難聴者が関わる施策形成の場への当事者の参加を求めます。
   各行政機関の設ける各種委員会に当事者の参加を保障して下さい。
  (説明)
   障害者自立支援法の障害認定の審議会や障害福祉計画策定の場に当事者の参加を求めることと、各省庁または外郭団体の設ける委員会に全難聴の参加を求めるものです。


平成18年10月29日

社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
 
【行政等への要望】
 
2006年9月13日 厚生労働大臣あて 要約筆記事業に対する要望について (全要研と連名) を提出
                                          2006年9月13日
厚生労働大臣
 川崎 二郎 殿

         要約筆記事業に対する要望について

                    社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
                                        理事長 高岡 正

                     特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会
                                       理事長 小西 博之

 日頃は、聴覚障害者の福祉の向上に格別のご高配とご尽力を賜り、厚く御礼申し上
げます。
 さて、このたび、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会(以下、全難聴)
と特定非営利活動法人全国要約筆記問題研究会(以下、全要研)は、障害者自立支援
法の地域生活支援事業におけるコミュニケーション支援事業で要約筆記者の養成・研
修事業について、以下を要望をすることに合意致しましたので、ここに提出致します。
 ご高配のほど、よろしくお願い申し上げます。

                        記

1. 要約筆記者養成・研修事業を実施してください。養成のカリキュラムについて
は、要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業の報告書「通訳としての要約筆記者
への展望」(2005年度 独立行政法人福祉医療機構助成事業)で提案した要約筆記者
の到達目標及び要約筆記者養成カリキュラム(通訳課程)(案)を参考にして、貴省
において早急に、要約筆記者の養成・研修のカリキュラムを策定し、全国に通達して
ください。

 (理由)早急に要約筆記者養成・研修のカリキュラムを策定し、全国に通達し、要
約筆記者の養成・研修を実施する必要があります。要約筆記者は、聴覚障害者の権利
擁護を担う通訳という社会福祉サービスの従事者として養成される必要があります。

2.要約筆記奉仕員に対し、補習研修により、要約筆記者事業の担い手に必要な知識、
技術が習得できるようにしてください。

 (理由)要約筆記者派遣事業の「要約筆記者」には「要約筆記奉仕員」が掲載され
ており、派遣事業で派遣される要約筆記者として必要な知識、技術、倫理、対応を学
び、レベルアップを図る必要があります。

3.要約筆記者認定事業を実施することを含めてください。

 (理由)公的サービスを担う要約筆記者として、上記の知識等習得度確認の試験が
必要です。

                                                  以上
 
【行政等への要望】
 2006年2月16日 厚生労働大臣あて 要約筆記事業の実施要項に対する要望について (全要研と連名) を提出


要望書を受け取る、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課社会参加推進室室長補佐
田村 一 氏

右は全難聴高岡理事長と全要研谷口理事

















2006年2月16日
厚生労働大臣 川崎 二郎 殿

                  社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 理事長 高岡 正
                  特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会 理事長 太田 晴康

 要約筆記事業の実施要項に対する要望について

平素は、聴覚障害者の福祉向上に格別のご理解とご高配を頂き厚く御礼申し上げます。
 
 さて、昨年成立した障害者自立支援法において、地域生活支援事業のコミュニケーョン支援事業など、私たち中途失聴・難聴者の生活に深く関わる施策が大きく変更されることになりました。
 コミュニケーション支援事業が市町村の義務事業となり、要約筆記事業が奉仕員事業から要約筆記者事業に位置付けられたことは、聴覚障害者の権利擁護、社会参加の推進にとって、大きな力になり、また、制度を担う要約筆記者の立場としても、喜ばしいことと受け止めております。

 今後、要約筆記事業等におけるコミュニケーション支援事業の実施要綱が策定されるあたり、今般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、特定非営利法人全国要約筆記問題研究会は、以下のとおり、要望を提出いたします。

 都道府県、市町村で養成された要約筆記奉仕員が要約筆記者として活動する上で、改めて研修が必要であることをご理解頂き実施要綱の記載にも、ご検討をお願い申し上げます。
 今後とも、要約筆記事業等コミュニケーション支援事業やその他聴覚障害者関連施策の策定にあたっては、当事者団体との積極的な意見交換を望むものです。

要約筆記事業の実施要項に対する要望について

要約筆記事業(要約筆記者派遣事業、要約筆記者養成・研修事業)が実施されるにあたり、以下の通り要望します。

                   記
1.派遣目的と対象 
 派遣目的は現行と同様にすること。派遣対象は利用者のコミュニケーションの特性に鑑み、個人派遣と団体派遣の両方とすること。

2.養成カリキュラム 
 暫定的に奉仕員養成カリキュラムを使用すること。今後、新たなカリキュラムが策定された場合、速やかに都道府県に通達し切り替えること。

3.研修事業の実施について
 現任の登録要約筆記奉仕員に対し、要約筆記者として一定のレベルに到達するための知識・技術習得の研修事業を実施すること。また、認定された要約筆記者に対して必要に応じ、研修を実施すること。

4.研修事業の予算化
 都道府県は、上記3についての予算措置をすること。

5.認定のあり方 
 現任登録要約筆記奉仕員を対象とすること。認定の基準等は、関係団体と協議し、必要な機関等での検討を重ねること。

6.要約筆記者広域派遣ネットワーク事業
 手話通訳事業と同様に、要約筆記者派遣ネットワークを整備すること。

7.派遣費
 利用者に費用負担を求めないこと。

8.要約筆記の方法
 要約筆記の利用にあたっては、手書き及びパソコン要約筆記等、利用者の状況に合わせた方法で決定すること。

9.調整者の設置 
 要約筆記派遣事業が適正に行われるよう、利用者の状況把握、要約筆記者の選定等、専門的知識を有する、(コーディネイター)の養成・配置をすること。

以上

 
【運転免許シンポジウム開催】
 《御礼》 10月15日当日は好天に恵まれ、全国各地からの大勢の参加者により「満員御礼」となりました。
シンポジウムで採択されたアピール文を掲載します。

 アピール文(PDFファイル)

 アピール

1. 運転に聴力は必要ですか?!

 日本の法制度(道路交通法施行規則23条)では、適性試験で「聴力検査(10メートルの距離で、90デシベルの警音器の音がきこえるものであること)」を課しております。補聴器をつけて聴力検査を合格した人の免許証の条件欄には、「補聴器」と記載することになっていて、「聴力検査」の基準に満たない聴覚障害者は運転免許の交付を受けることができませんでした。
 今般、警察庁は、いくつかの条件を課す可能性を示しながらも、全ての聴覚障害者の運転免許の交付を可能にすることを発表しました。これは条件付きでありながらも「聴力検査」の基準に満たなかった聴覚障害者の運転免許取得の門戸を広げたものであり、ろうあ者をはじめとする永年の運動の大きな成果であると評価することができます。しかしながら、聴覚障害者が標準装備を施している自動車の運転を危険視する風潮は払拭されていません。
 運転に聴力は必要でしょうか?
今まで多くの調査研究を実施されてきましたが、未だに運転免許交付に「聴力検査」を求めることの科学的かつ合理的な根拠を見いだすことができません。むしろ、聴力の有無が問われるような客観的なデータは存在していないのが実状です。
昨年度に実施した警察庁の委託調査は、補聴器を外した状態で特別な装備がない標準的な自動車で走行実験をして、安全性において問題がないことを示しております。
諸外国においても、非商業用の交付条件として聴力の有無を問わないのは、欧州連合(25カ国)、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、韓国など多数であり、一方、日本と同様に制限を設けているのは、イタリア、スペインで、少数です。

2. 聴力基準を削除し、個人が選んで利用できる法制度を

 補聴器を必要とするかどうかも、人によって、また場面や環境によって、異なります。補聴器を免許の条件にするのではなく、補聴器をつけるか、つけないか、またどんな時につけるかは、個人が選択できるようにすることを望みます。さまざまな補助機器についても同様です。誰にとっても使いやすいワイドミラーであれば、それは聴覚障害者のみに装備するものではなく、標準的な装備にしていく必要があります。障害者マーク等についても、補聴器と同様に個人の選択肢とすることが好ましいと思います。

3. 情報・コミュニケーションなどの環境整備を

今までは聴力の有無を問題にしてきましたが、むしろ「情報・コミュニケーション・道路交通」の環境の整備を進めることが大切であり、全ての人にやさしい街を作ることが大切ではないでしょうか。
過去に実施したアンケート結果から、免許行政窓口・試験場・教習所・講習などで、手話通訳、文字通訳、ビデオ字幕などの情報・コミュニケーション保障が不十分な状況であることが明らかになりました。
まず、運転免許を取得するにあたって、情報・コミュニケーション保障、合理的配慮(障害者が実質的に権利を行使できるようにするために必要な配慮)の実施を求めたいと思います。また、免許試験等での日本語の表現が難しいために、聴覚障害者にとって不利な状況になっており、聴覚障害者に配慮した免許試験制度に改めていく必要があります。
さらに、道路交通環境においても、信号や交通標識は誰でもが見やすい大きさ、形状に工夫を施していく等、聴覚障害者だけでなく他の人も安全かつ快適に運転できる環境にしていくことが望ましいと思います。

まとめ

道路交通法施行規則23条の聴力基準を削除し、聴力の有無を問わない法制度に変更し、かつ、補助機器などは一般の人にも活用できるように標準的なものにしていき、個人が装備を選択し決定できる仕組みにすることを求めます。
さらに、ノーマライゼーション、ユニバーサルデザインの視点から、情報・コミュニケーション・道路交通・まちづくりの環境全体を改めて見直し整備を進めていくことを、私たち参加者一同はここに提言します。

2006年10月15日
公開シンポジウム 「運転に聴力は必要ですか?!−欠格条項見直しと運転免許−」
                                参加者一同


 チラシ(PDFファイル)
 

 ※高岡理事長が「総合司会」を担当します!
 ※清成理事がシンポジストとして参画します!

 参考資料 「聴覚障害者と運転免許アンケート報告書」(PDFファイル)
 
【大会決議 〜第12回全国中途失聴者・難聴者福祉大会〜】

 難聴者・中途失聴者が自立し、生活していくために「聞こえの壁」を個々のニーズに応じた方法で解消できるようここに決議します。

1.障害者自立支援法は、中途失聴・難聴者の社会参加を保障するものにして下さい。
 重度の人ほどあるいは積極的に社会参加しようとする人ほど負担の大きい応益負担に反対します。
  (説明)
   障害者自立支援法の細部にわたる要望は以下に展開し、基本的な問題に
   ついて、要求するものです。

2.聴覚障害の認定の在り方の見直しを求めます。
  ICF(国際生活機能分類)に基づき、難聴は生活の場面におけるコミュニーション障害であることの確認を求めます。
  (説明)
   聴覚障害を医療モデルから生活モデルに変更することを求めるものです。
   障害の認定方法が変更されないため、障害者自立支援法が制定されても大部分の難聴者が支援の対象にならない問題があります。

3.難聴者に必要な補聴器と補聴援助システムの給付を求めます。
  難聴者が必要な補聴器の給付が受けられるように制度の改正と補聴援助システムを日常生活用具に取り入れることを求めます。
  (説明)
   実際に難聴者が必要とする補聴器の給付が受けられるように実態に合わせた
   補聴器給付制度に改善することと日常生活用具に一つもない補聴援助システ
   ムの採用を求めるものです。

4.要約筆記通訳制度への転換を求めます。
  中途失聴・難聴者の権利を保障する要約筆記通訳者の養成と派遣を全ての自治体で実施して下さい。
  (説明)
   社会福祉法第二種事業としての要約筆記事業を全ての都道府県、市町村(特別区を含む)での実施を求めるものです。奉仕員事業から専門性のある通訳事業の転換を図ることで、中途失聴・難聴者の権利と要約筆記者の身分の保障に繋がります。

5.要約筆記の団体派遣を制度化して下さい。
  中途失聴・難聴者の団体活動は障害の特性からも社会参加の重要な形です。 
  都道府県の社会参加総合推進事業として実施して下さい。
  (説明)
   障害者自立支援法は、障害福祉サービスは個人に対する給付となるので団体派遣は対象になりませんが、中途失聴・難聴者は障害受容の上でも、同じ障害を持つ仲間と出会って、交流することが非常に重要です。

6.全ての障害者向けの放送を実施するガイドラインの制定を求めます。
  字幕放送の義務付けと放送受信機のバリアフリー規格の制定を求めます。
  (説明)
   総務省の字幕放送普及のための行政の指針は2007年度までであり、生放送などを除き、またNHK教育テレビやその他の放送の目標が明確でないことから2007年以降は法的な義務付けを求めます。また聴覚以外の障害者向け放送の実施のためのガイドライン作成、テレビの字幕受信回路内蔵の義務付けを求めるものです。

7.交通、防災、教育、娯楽施設や映画等のメディアのバリアフリー法制定を求めます。
  (説明)
   タクシー・バスを含む交通機関、火災を含む非常時の災害防止、教育におけるコミュニケーション支援と環境整備、公衆の集まる劇場や娯楽施設の情報保障、DVDなど記録系メディアの字幕義務付けなどを求めるものです。
   教育への要約筆記派遣は制度の違いから、項を分けています。

8.国連障害者権利条約に、中途失聴・難聴者の権利の保障を含めるよう働きかけてください。そして、国内では国連と同様の障害者権利法の制定を求めます。
  (説明)
   国連障害者権利条約の中に、字幕や文字による通訳、補聴器と補聴システムの整備などを条文に明記すること、そして国内では障害者基本法と別に、罰則のある障害者権利法の制定を求めるものです。

9.中途失聴・難聴者が関わる施策形成の場への当事者の参加を求めます。
   各行政機関の設ける各種委員会に当事者の参加を保障して下さい。
  (説明)
   障害者自立支援法の障害認定の審議会や障害福祉計画策定の場に当事者の参加を求めることと、各省庁または外郭団体の設ける委員会に全難聴の参加を求めるものです。

平成17年7月16日
社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
 
【関連団体等 所属・役職一覧】 2007年4月13日現在 青字は2006年5月以降の交代委員
組織名 略称 役職 氏名
日本障害者協議会 JD 協議員 高岡正、新谷友良
(福)日本身体障害者団体連合会 日身連 評議員 高岡正
日本障害フォーラム 代表者会議 JDF オブザーバー 高岡正
日本障害フォーラム 幹事会 JDF オブザーバー 新谷友良
日本障害フォーラム 国連障害者の権利条約推進に関する専門委員会 JDF 委員 新谷友良
(福)聴力障害者情報文化センター 情文 評議員 高岡正
(福)全国社会福祉協議会 障害関係団体連絡協議会 全社協 協議員 高岡正、新谷友良
(財)日本障害者リハビリテーション協会 リハ協 理事 高岡正
(特)CS障害者放送統一機構 CS 副理事長 高岡正
(特)CS障害者放送統一機構 CS 理事 宮本せつ子
(特)CS障害者放送統一機構 CS 監事 呉竹一人
(福)全国手話研修センター   評議員 宇田二三子
(財)共用品推進機構   評議員 小川光彦
 
【関連団体等 委員一覧】 2007年4月13日現在 青字は2006年5月以降の交代委員
委員会名称 氏名
厚生労働省・聴覚障害者の情報コミュニケーション支援のあり方勉強会 委員 高岡正
聴覚障害者緊急災害情報保障調査・訓練委員会 川井節夫
(福)聴力障害者情報文化センター 広報誌編集委員会 高岡正
聴力障害者情報文化センター 手話ビデオ企画委員会 新谷友良
全日本ろうあ連盟 日本の聴覚障害教育構想プロジェクト 高岡正
障害者放送協議会 著作権委員会 高岡正、川井節夫
障害者放送協議会 放送・通信バリアフリー委員会 高岡正、清成幸仁
障害者放送協議会 災害時情報保障委員会 川井節夫
中央障害者社会参加推進協議会 高岡正
情報通信アクセス協議会利用者部会 川井節夫
情報通信アクセス協議会・電気通信アクセシビリティ標準化 親委員会  川井節夫
情報通信アクセス協議会・電気通信アクセシビリティ標準化 専門委員会WG  小川光彦、長谷川洋
情報技術分野共通及びソフトウェア製品のアクセシビリティの向上に関する標準化調査研究委員会 川井節夫
アクセシビリティ事業委員会 川井節夫
障害者・高齢者の日常生活の不便さ調査検討委員会 小川光彦
(財)テクノエイド協会・補聴器協議会 佐野昇
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